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1. 日南市議会 2019-03-08
   平成31年第１回定例会（第５号）　本文 開催日：2019年03月08日

   
   取得元: 日南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   ＊開議前の諸報告 安竹　博議長　開議に先立ち御報告いたします。 　本日の会議における欠席・遅刻の届け出がありました議員について御報告いたします。岩元議員から欠席の届け出が提出されております。 　以上、御報告いたします。 　　　　───────────────　○　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前10時00分＝ ＊開　議 安竹　博議長　ただいままでの出席議員21名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は、お手元の議事日程第５号によって進めることにいたします。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊日程第１　市政に対する一般質問 安竹　博議長　日程第１市政に対する一般質問を行います。 　これより順次質問を許します。 ○川口和也議員個人質問 安竹　博議長　それでは、13番、川口和也議員の登壇を許します。 13番（川口和也議員）（登壇）　おはようございます。議席番号13番、川口和也でございます。 　今回は６項目について質問いたします。 　壇上からは１項目めの働き方改革についてお伺いをいたします。 　今議会でも職員の長時間労働を是正する条例改正が提案をされていますが、これも働き方改革の一端と思います。日南市職員の働き方改革の制度設計はどのような内容かをお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わり、再質問と以降の質問事項は質問席から行います。（降壇）
   崎田恭平市長（登壇）　市職員の働き方改革についての御質問です。 　今定例会に提案いたしております職員の勤務時間に関する条例改正につきましては、国家公務員の措置等を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を定め、時間外勤務縮減に向けた取組を推進するものであります。 　これまでも職員の働き方改革の推進に向けては、専門講師を迎えての研修会等による意識啓発のほか、時間外勤務及び休日勤務の縮減・管理に関する指針を策定し、職員のワークライフバランスの実現と労働時間の短縮を推進していくために留意すべき事項を示すことにより、職員の心身の健康の維持と公務能率の向上を図ってまいりました。 　新たな取組といたしましては、県内初でありましたが、昨年末の仕事納め式を廃止するとともに、仕事始め式を１月７日に変更することにより、長期休暇を取得しやすい環境づくりを行ったところであります。 　また、ことしからは、年次有給休暇の一層の計画的な取得を図ることを目的に、個人別年次有給休暇取得計画表を全職員が作成することにより、休暇が取得しやすい環境の整備に取り組んでおります。 　今後も引き続き、職員の能力が十分に発揮できる、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。（降壇） 13番（川口和也議員）　この働き方改革を、インターネットで調べますと、大きな都市なんですが、川崎市は非常に細かく全体像をつくり上げていますけど、時間の是正とか多様な働き方の実現を含めて制度設計していますが、日南市は一つずつ実施をしていくということのようですね。 　特に有給休暇の取得の部分が職員にとっては大きな課題になってくるのではないかと感じていましたが、ことしから個別的に計画書を出させるということでありますので、一歩進んでいくのではないかと思っています。 　また、市としては、市内もそうですが、市外への働きかけというのも必要になってくるのではと思っていますが、市に一番関係するところでは、委託業務の方、どうやってこの働き方改革というのは進めていくかについてどのように考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。 松山昭彦総合政策部長　まず、総体的なところでお答えしたいと思います。 　県においては、宮崎県労働局に働き方改革推進本部が設置されております。そこを通じて、参考事例等を示されて、民間事業者等へ働き方改革への支援を行っておられます。 　先ほど、年次有給休暇の話もありましたが、そういった機関とも連携する形で、民間事業者への周知は市としても図ってまいりたいと考えております。 　それから、建設業等におかれましては、国が中心になって建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定をされております。代表的なところでは、週休２日工事の導入や、施工時期等の平準化というようなところが挙げられると思います。 　本市としましても、こうした国の動きを踏まえまして、現在も行っておりますけど、債務負担行為や繰越制度をうまく活用することによって施工時期等の平準化はこれからも図ってまいりたいと考えております。 13番（川口和也議員）　わかりました。 　次に移りたいと思います。 　２項目めですが、会計年度任用職員制度についてですが、日南市の制度設計の内容と現在の進捗状況、今後の計画と課題について伺います。 　地方公務員法が改正されて、総務省からのマニュアル等も出ております。当局もそれに沿って作業を進められていると思いますが、実施は来年４月と聞いております。あと１年という時期でありますので、ほとんどでき上がっているとは察します。 　制度の適用範囲を含む具体的な内容はどうなっているのか、また、現在の進捗状況と今後の計画、制度を進めるに当たっての課題についてお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長　会計年度任用職員制度についての御質問でございます。 　まず、改めてですが、会計年度任用職員の適用範囲から申したいと思います。 　学校医や統計調査員等、専門的な知識・経験に基づいて助言・調査等を行う非常勤の特別職、それから、育児休業等による欠員の代替または緊急の場合等に任用する臨時的な職員以外は全て会計年度任用職員となるというのは御承知のところだと思います。 　現在の制度設計の部分ですが、職員等の配置状況等の実態調査を鋭意進めているところでございます。当然ですが、給料や報酬、それから諸手当も細かく分析をしなければなりません。議員言われたところになりますが、平成32年４月１日の導入ということですので、平成31年度中に制度設計を終了しないといけないということでございます。条例等の関係もございますので、終了してそういった手続全てを終えなければいけないというところでございます。 　課題としましては、職員の従事する職務の内容、それから責任の度合い等も非常にばらつきがございます。それから、近隣市町との均衡も図る必要があると考えております。 　いずれにしましても、先ほど言いましたとおり、平成31年度がリミットということになりますので、県との情報交換も行いつつ、制度設計を鋭意進めていきたいと考えております。 13番（川口和也議員）　公表できないということなのかどうかちょっとわかりませんが、募集とかいろんな条項が発生してきますので、条例等の改正が必要になってくるかと思いますが、その時期というのはどの辺に考えてらっしゃるんでしょうか。事前通告はなかったんですけど。 松山昭彦総合政策部長　これは議会の定例会を見越しての進捗も見ながらということになりますが、直近での６月議会、それから９月議会等もありますが、現在想定しているところは９月議会での提案を想定しているところでございます。 13番（川口和也議員）　わかりました。 　まだ給与体系とかは細かく決まっていないということでありますので、再質問を考えていたんですが、そこはやめて、通告はしていなかったんですがもう一つ再質問、現在の包括民営化の部分については、当時の嘱託職員とか臨時賃金をベースに管理費15％を加えて算定していらっしゃいますが、この点については次の包括民営化の委託料の算定というところでは変化をしてくるのではないかと思うんですが、その辺は今の時点でどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせ願えればと思います。 松山昭彦総合政策部長　この会計年度任用職員制度に直接関連づけての委託料のアップとかは現時点では考えておりませんが、当然社会情勢等の変化もございます。それから、先ほど言いました、県も含めてですが、近隣市町との関係もございますので、そこらあたりはしっかり情報交換をしながら市として判断をしていきたいと考えております。 13番（川口和也議員）　もしその方たちが引き続き日南市の嘱託であったりした場合には、必ず新しい賃金体系に入っていくだろうという職種になりますので、ぜひそこのところは考えていただきたいと思っております。ぜひ検討をお願いしておきます。 　次に、第３項目めですが、６点について質問したいと思います。 　第１点目が、千葉県南房総市の教育クーポン券について、市長の考えを伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によれば、公立小学校に通う児童の家庭が支出した学習費のうち、塾や習い事の費用を含む学校外活動費については、全体の７割を占めると。公立中学校の家庭の場合も６割に達すると。非常に家計に占める割合が大きいと言われております。特に経済的に厳しい家庭の子どもほど学習塾や習い事に行く機会が限られてしまいますので、教育格差は放課後から生まれるとも指摘をされているところです。 　そこで、塾や習い事の経済的負担の軽減と子どもの学力向上を目指して、教育クーポン券を発行している人口３万8,000人の千葉県南房総市です。同市は、2015年６月から、学校外教育サービス利用助成事業として、全ての小学校５・６年生のいる家庭を対象に、所得に応じて1,000円から7,000円分の助成券を発行しています。平成29年度の予算が1,636万円のようです。 　日南市でもこういったことに対して取り組むべきではないかと思いますので、この点について市長の所感をお伺いいたします。 崎田恭平市長　南房総市の概要につきましては今御説明があったとおりでありますので、基本的には割愛しますけれども、ポイント中のポイントだけで言うと、小学校５・６年生に1,000円から7,000円配っておると。1,000万円以上の予算がかかるということでございます。 　本市における子育て支援につきましては、限られた予算の中で、これまで市民の皆様からの要望が強いもの、もしくは効果が見込まれるものに取り組んでまいりました。 　最近では、放課後児童クラブの拡充、おたふく風邪予防接種の費用の一部助成、また、本定例会におきましては、新生児聴覚検査費用の一部を助成する予算などを提案しております。 　また、教育委員会におきましては、子どもたちの学習支援として、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対する指導や生活支援を行うための市雇用臨時的任用講師及び生活支援員の配置を行っています。これは県内でもトップクラスの数で行っているところでございます。 　夏休み期間中におきましては、小・中学生学力向上支援事業「処平塾」、また、小学生作品制作支援事業として「南浦塾」、中学生の英語力を育成する事業として「定平塾」などを行っております。 　今後につきましても、優先すべき事業の精査を行いながら子育て支援を行うことにしておりまして、御提案の商品券については今のところ考えておりません。 13番（川口和也議員）　昨年の３月議会でも似たような質問をしているんです。出水市の教育クーポン券です。回答も全く一緒でした。この教育クーポン券というのは、現金ではありませんので、子どもに限定しているということから、非常に効果が高いと言われていますので、ぜひ実施を考えていただきたいと思っています。 　特に子どもの貧困対策の一助として、子育てというよりも、子どもの貧困対策として非常に効果があるのではと思っていますが、その辺はどうでしょう。 河田真弓健康福祉部長　先ほど市長も答弁しましたとおり、限られた予算の中でさまざまな子育て支援策に取り組んでいるところではございます。 　本市の学習面での子どもの貧困対策としましては、生活困窮者自立支援事業補助金を活用しまして、子どもの学習支援事業、社協塾を日南市社会福祉協議会に委託しております。内容としましては、小学生を対象とした学習支援を夏休み期間中に行うものでありまして、平成30年度につきましては全11回行いました。 　また、徐々にではありますが、民間におきまして、子ども食堂や、社会福祉協議会が主体となって実施されております子どもの居場所において学習支援を実施する動きが広がりつつあります。 　今後におきましても、教育委員会と連携しながら、有効な国県補助金の活用を検討しつつ、民間の動き等を支援してまいりたいと考えております。 13番（川口和也議員）　この南房総市のポイントとしては、塾とか学習教育面でなくて、習い事といった面まで拡大していますので、その辺を含めて今後検討していただきたいと思います。学習教育という枠を出た形まで認めていますので、その辺を含めて視点を広げていただきたいと思っています。 　次に、２点目です。兵庫県明石市の養育費の受け取り支援について市長の所感を伺いますが、明石市は、別居親と養育費の取り決めをしているひとり親が、市が委託している保証会社と養育費の保証契約を締結して、不払いが生じた月に保証会社が同額を立替え支払うという制度をしています。また、保証会社は、別居親に対して立替え分を督促して回収をするというモデル事業なんですが、養育費立替パイロット事業というモデル事業を、ことし１月から２年間始めるようです。 　私はこれまでにない視点に立った新たな施策だと思っています。ただ、パイロット事業で、今後どう展開するかわからないですが、非常に新たなところに目を向けた制度ではないかと思いますので、この明石市の取組について市長の所感をお伺いします。 崎田恭平市長　明石市の養育費受け取り支援の事業でございます。 　概要としましては、パイロット事業ということで、本年１月から試行的に実施されていらっしゃるようです。事業内容は、市が業務委託した保証会社が養育費の取り決めをしたひとり親世帯との間で養育費保証契約を締結し、養育費の不払いがあった場合に、保証会社が立替え、相手方から立替え分を回収するもので、全国初で画期的なものでございます。 　日南市の状況がどうなのか、養育費を受け取れているのかどうなのかという調査は、市限定ではしておりません。宮崎県が５年に一度実施しています平成29年度ひとり親世帯生活実態調査によると、「養育費を定期的に受け取っている」と回答した方が19％だそうでございます。 　本市としましては、平成28年度に、市内の保育施設、小・中学校の全保護者を対象とした子どものいる世帯の生活に関するアンケート調査において、ひとり親世帯の厳しい実態を把握することができました。 　今後は、特にひとり親世帯の養育費不払い等も含めた困り事について調査を始めることからスタートしたいと思っています。 　まずは、養育費も19％しか受け取っていないということで、もちろん課題だとは認識しておりますけども、困り事の全体を把握して、優先順位の高いところから支援をしていくという考え方で進めていきたいと思っております。 13番（川口和也議員）　明石市もパイロット事業ですから、これからという時期ですけど、関心を持っていただいたということは変わりませんので、一つずつ進めていただきたいと思います。19％ということですが、全国平均は24％ぐらいということで、非常に低いと思っております。養育費の未払いに関する相談ごとなどはあるんでしょうか。 河田真弓健康福祉部長　養育費未払い相談についての御質問であります。 　本市におきましては、２名の家庭児童相談員、また、１名の母子・父子自立支援員等を雇用しまして、子育ての悩み、ひとり親の就労支援等の相談を受けておりますが、現在のところ養育費未払いの相談はございません。 13番（川口和也議員）　ないということは、法的なことですから、裁判所などのほうなんでしょうね。 　次に、移ります。３点目です。 　東京都は、しつけ体罰禁止条例を今議会に提出をしていると新聞報道があったところです。この点について、市長の所感を伺いたいと思います。 　東京都は、虐待は社会全体で防がなければならないと、家庭内のしつけと称した体罰が虐待につながるということで、暴言などを含めた体罰の禁止を盛り込んだ体罰禁止条例を提案していますが、この点について、家庭内の体罰を禁止していくという条例制定についての市長の考えをお聞かせいただければと思います。 崎田恭平市長　東京都の条例のお話ということでお答えしたいと思います。 　東京都におかれましては、相次ぐ児童虐待による死亡事件を踏まえ、保護者による子どもへの体罰や暴言を禁じる条例案をまとめ、本年２月開会の都議会に提出されていらっしゃると伺っております。 　この条例につきましては、現時点では、民法上の懲戒権と児童福祉法との整合性や、体罰行為の定義など、さまざまな議論があるようでございます。 　最近の動きとしましては、国のほうも今国会に児童福祉法と児童虐待防止法に親の子への体罰禁止等を明記した一部改正案を提出する見込みという報道がありました。 　今後、本市におきましても、もちろんこのような全国で出てきております悲しい事案が起こらないようにしっかりやっていきたいと思っております。そういったことをしっかり啓発をしていくという重要性は感じておりますけれども、現時点におきまして本市での条例制定については考えておりません。 13番（川口和也議員）　千葉県野田市の児童虐待事件がありましたが、その内容について、どのように分析をして、今後日南市の取組に生かしていくかについてお伺いをしたいと思います。 河田真弓健康福祉部長　千葉県野田市の事件の分析について、今後どう生かしていくかについての御質問であります。 　この事件につきましては、昨年３月の東京都目黒区で起きました事件に続く痛ましい事件であり、まだ正式な検証結果は出ておりませんが、報道等によりますと、児童相談所、市、学校等の連携、役割分担に問題があると指摘されております。 　具体的には、引っ越ししたときの児童相談所間の情報共有の徹底がなされたのか、施設入所後の家庭復帰の判断がどうであったのか、転校したとき、転校した学校ともとの学校との連携がどうであったのか、長期欠席に対する問題視がどうであったのか、さらに、児童が家庭に復帰した後の見守りについて包括的な支援ができているかなど、関係機関同士の連携、家庭復帰後の対応が重要であったと考えております。 　そのような分析に立って、市としても、子どもの命を最優先に考えて、各機関との連携について積極的に行っていきたいと考えております。 13番（川口和也議員）　岩永議員も質問をされたんですが、日南市の児童虐待相談数が88件だと市長が説明されましたが、その主な内容と解決するに当たっての課題はどういうふうに感じられたのかお伺いいたします。 河田真弓健康福祉部長　本市の虐待相談についての御質問であります。 　岩永議員にもお答えしましたが、平成29年度の虐待件数は88件、内訳としましては、身体的虐待が９件、心理的虐待が40件、養育者からの適切な養育が行われていないネグレクトが39件となっております。 　虐待の原因につきましては、経済状況でありますとか、保護者や児童の健康状態などいろいろな要因が複雑に絡み合っているため、短時間で解決するものではないと考えております。 　このため、面談や訪問により信頼関係を結びながら、虐待の原因は何かを見きわめ、どういう支援が必要なのかを的確に把握することが重要であると考えております。 13番（川口和也議員）　88件あるんですが、ほとんどは解決できたんでしょうか。その辺お聞かせ願えませんか。 河田真弓健康福祉部長　虐待防止対策につきまして若干説明させてもらいますが、平成29年度につきましては、要保護児童対策地域代表者会議を１回、実務者会議を11回、保護ケース会議を40回開き、関係者と情報共有を図っているところです。 　さらに、県立日南病院の小児科の先生と構成する医療部会を平成29年度から立ち上げ、医療機関との連携も強化しているところでございます。 　今後におきましても、面談や訪問により信頼関係を結び、それぞれのケースに合った支援を行っていきたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、長期的に続く支援もあり、各関係機関に引き継ぐケースもあり、さまざまなケースがございますので、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 安竹　博議長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時31分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前10時31分＝ 安竹　博議長　再開します。 13番（川口和也議員）　４点目です。がん検診に年齢上限を設けている自治体がございます。これに対する市長の所感をお伺いしたいと思うんですが、非常に難しいことをお聞きしますが、長野県伊那市において、2014年度から、バリウムによる便秘や腸閉塞などのリスクが高いということから、胃がん検診のエックス線検査の対象を79歳までとしています。当初はなぜ受けられないのかと問い合わせも多かったということなんですが、年齢とともに偶発的なリスクが高いということを説明して、最近はそんなに問い合わせもないということのようです。おおむね受け入れられているという状況であるようです。2018年度からは大腸がん検査にも89歳の上限を設けたということであります。 　また、愛知県田原市は、検診中に転倒があったということや偶発性のリスクが高いということから、2016年度から胃がんのエックス線検査を79歳までとしておりますが、こういった両市の動きに対して、市長のがん検診年齢の上限設定についての考え方をお伺いいたします。 崎田恭平市長　がん検診の年齢の上限設定についてでございます。 　本市では、現在、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの五つのがん検診を実施しておりますが、いずれも国の指針に基づき上限を設けずに実施をしております。 　御質問の偶発症の確率が高くなることに伴う年齢の上限設定につきましては、国のがん検診のあり方に関する検討会の中でも議論されているところではありますが、指針の改正までは至っていない状況であります。 　市としましては、多くの議員からの御質問にも答えていますけれども、国の指針に基づいてがん検診を実施していきたいと。市としては、専門的な判断をする専門の機関を持っていませんので、国がしっかり研究していただいたものに基づいて行っていきたいと思っております。 13番（川口和也議員）　反対意見もあるということでありますので、特に日南市は厚生労働省の指針に基づいた検診内容で行われている状況であることは承知しています。 　バリウムに関して相談事や苦情がなかったのかどうか、つかんでいらっしゃればお聞かせください。 河田真弓健康福祉部長　検診における相談や事故についての御質問であります。 　宮崎県健康づくり協会にお伺いしましたところ、県内におきまして、胃がんのエックス線検診によるバリウムの誤嚥など、年に数件の偶発症があると聞いておりますが、本市におきましてはこのような報告や問い合わせ等は受けておりません。 13番（川口和也議員）　わかりました。 　次に、５点目ですが、小・中学校におけるがん教育の取組の現状と課題についてです。 　文部科学省は、がん教育の実施状況について、初めて全国調査をして、全国３万4,400校から回答を得て、その結果を公表しております。
   　調査結果によると、がん教育を実施しているのは約57％です。約２万1,200校だそうです。このうちの12.6％が外部講師を活用。活用した外部講師の職種は、がんの経験者や、がん専門医、薬剤師などですが、活用の効果については、多くの学校が非常に良いとする一方で、非常に課題もあるということであります。 　日南市において、小・中学校におけるがん教育の取組の現状と課題について、教育長にお伺いいたします。 黒木康英教育長　がん教育についての御質問でございます。 　文部科学省の方針を受けまして、がん教育に特化した授業に関する実施状況を調査しましたところ、市内の小・中学校では、10校が保健体育の授業や特別活動等を活用して実施をしておりました。その他の学校においては、健康教育を実施する中で関連した学習をしている状況です。 　現在、各学校では、歯の健康と肥満予防について、養護教諭を中心に熱心に取り組んでいただいております。市教育委員会といたしましては、生活習慣病の予防と関連させ、がん教育等を充実させていくことが重要と考えており、今後も関係機関と連携し健康教育を充実させていきたいと考えております。 　先ほどお話をされましたがん教育の場合の講師の件ですが、授業を進めるに当たっては、外部講師の活用は児童・生徒にとっては正しい知識と理解を深めるには非常に有効な活用だと考えております。 　課題としては、がん患者や家族など、がんと向き合う方が子どもたちの身近にいらっしゃった場合の指導の配慮がなかなか難しいところはあると考えております。 　しかし、そういった教育の効果を高めるには、学校医、がん専門医などの医療従事者、または大学の先生方にお出でいただいてお話をしていただく事が最も効果的かと考えております。 13番（川口和也議員）　今おっしゃいましたように、経験者とか専門医の方を今後講師として活用される意向はあるのかどうか。 黒木康英教育長　現在も、各学校によっては、そういった専門医をお招きして子どもに講話をしていただいたりといった授業は行っていると思っております。 　今後、もっと幅広く、がんを経験された方なども含めた講師を招聘して、そういった講演会や授業ができると、もっと効果的なのかなとは思います。 13番（川口和也議員）　2021年度からの中学校の指導要領の中に入ってくるということが新聞の記事であったんですが、その内容は具体的にどうしなさいというところまで来ているんでしょうか。講師の方をどうしなさいとか。ただ、がん教育をしなさいという程度なんでしょうか。その辺がわかれば教えてください。 黒木康英教育長　教育課程の中に位置づけて年間で計画的に行っていくと。要するに、児童・生徒の発達段階に応じて計画的に行うということがよいと考えております。 13番（川口和也議員）　６点目に入ります。 　自転車の損害賠償保険の加入の条例化について、市長のお考えをお伺いいたします。日南市はそんなにないと思うんですが、自転車の事故が多く、また、その内容についても、賠償の大きなものもあるということであります。 　この条例化を進めている自治体は非常に少ないんですが、国土交通省もこの点について検討を始めているようですが、日南市としてどういう考えをお持ちなのかをお答えいただきたいと思います。 崎田恭平市長　自転車の損害賠償保険加入義務の条例化についての御質問でございます。 　議員御案内のとおり、自転車事故で高額な損害賠償を求められる事態に備え、自転車保険への加入を促す動きが広がっているということは認識をしております。 　自転車は、道路交通法上、軽車両に位置づけられておりまして、意図せずに事故が起きた場合でも、相応の責任が問われることになります。 　平成20年に発生した事故では、事故の当事者である小学生の保護者に約9,500万円の支払いが命じられ、自転車保険が注目されるきっかけにもなりました。 　本市におきましても、平成28年12月に制定した日南市交通安全の推進に関する条例において、自転車利用者に自転車損害賠償保険等の加入について努力義務を課しているところですが、周知が十分に図られていない状況でありますので、今後、市内回覧などで啓発をしてまいりたいと考えております。 　保険加入を義務づける条例につきましては、今後の国における議論や他団体の状況などを注視して考えていきたいと思っております。 13番（川口和也議員）　推進をされているということですので、もし加入状況などを把握されていれば教えていただきたいと思います。 若松敏郎市民生活部長　加入状況等は把握しておりませんけれども、教育委員会、また高等学校等にお聞きしたところ、年度当初にパンフレット等をＰＴＡ連合会等を通じて配布されて、加入の周知を図られているということを聞いております。 13番（川口和也議員）　４項目めです。中部病院の医師の確保状況と今後の経営課題についてお伺いいたします。 崎田恭平市長　中部病院の医師確保の状況と今後の経営課題ということで回答させていただきたいと思っております。 　中部病院に勤務している常勤の医師は、診療科別に申し上げますと、内科が４人、外科、整形外科、眼科、リハビリテーション科が各１人の計８人となっております。 　そのほか、甲状腺、肝臓、膠原病、血管外科、耳鼻咽喉科など、週に１日または月に２日、専門的に診療を行っていただいております非常勤の医師が７人となっております。 　現状としては医師は確保できていると考えておりますが、今後、常勤の医師が年次的に定年を迎えることになりますので、後任の医師確保とともに、定年後も継続して勤務していただけないか相談していきたいと考えております。 　なお、本年４月から、宮崎県で第１号となる家庭医療専門医、いわゆる総合診療医の資格を取得された医師が勤務される予定となっております。この総合診療医、家庭医は大変注目されている分野でありまして、初の専門医が来ていただけるということで、非常に喜ばしく思っております。 　病院経営におきまして、医師の確保は大きな課題の一つではありますが、少子高齢化や人口減少に伴う働き手の減少が今後一層顕著になってくると考えられますので、看護師を初めとする医療職の確保も、中部病院だけでなく、地域医療にとって大きな課題になってくるのではないかと考えております。 13番（川口和也議員）　家庭医が来られるということはすごいですね。非常に全国的にも少ない医師ですけど、すごいなと考えました。 　再質問を幾つか通告はしていたんですが、余り時間もありませんので、民間大型病院が建設されようとしていますが、それについてはどう感じていらっしゃるかをお聞かせ願えればと思います。 畑田英樹中部病院部長　建設中の新しい病院についての御質問だと思います。 　現在、油津と南郷にあります二つの病院を廃止されまして、統合して現在建設中のところに新築移転されるもので、油津にある現在の施設は介護施設へ転換される予定であるとお聞きしております。 　現在、この二つの病院で合計125床のベッドを有しておられますけれども、この新築移転に伴いまして、新病院は107床に少しベッドを減らされるということで、残りの18床は介護施設のほうで運用される予定であるとお聞きをしております。 　新病院の稼動による中部病院経営への影響ということでございますが、中部病院におきましては、現在、第２期経営健全化計画に定める七つの機能を果たしていくこととしておりますので、これは本市の他の医療機関との役割、機能を分担して地域医療を支えていくという考えのもとで行っているものでございます。 　したがいまして、新病院におかれましても、これまでの機能を当然発揮していただくものと考えておりますので、中部病院といたしましては、この七つの機能を果たすべく経営に努力してまいりたいと考えております。 13番（川口和也議員）　もう一つだけお聞かせ願います。昨今、医師の長時間勤務問題が非常に言われていますが、中部病院の状況はどうなのか教えていただけますか。 畑田英樹中部病院部長　医師の長時間勤務の御質問でございます。 　先ほど市長も答弁いたしましたが、現在８名の常勤医師がおりまして、１名を除きまして、病院長、副病院長などの管理職の職員となっておりますので、時間外勤務の状況は、通常の勤務実態におけるものについて詳細は把握しておりませんが、私が状況を見る限りにおいては、そんなに多い時間外勤務はないと認識しております。 　ただ、医師は夜間の当直業務がございますので、この業務に大体月４回程度入っていただきます。これが１回当たり大体15時間で、月にしますと４回で60時間、これを年間にしますと720時間程度になるかとは考えております。 　ただ、夜間の当直後、午前中外来はどうしても患者さんがいらっしゃいますので、そこは診ていただいて、そのあと、午後は勤務されているドクター間で調整をしていただいて、午後からは年次有給休暇をとっていただいて、午後は帰っていただいたりということで、医師の負担軽減を図っているところでございます。 13番（川口和也議員）　わかりました。 　では、次の５項目めですが、ことし４月からの細田児童館の休館後の跡地利用についてお伺いいたします。 　ことし３月末で細田児童館が休館になりますが、跡地利用についての対応の現状と、跡地利用決定に対する今後のアプローチをどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。 崎田恭平市長　細田児童館の跡地利用でございます。 　今月末で休館となります細田児童館につきましては、現在も地域の方々が、桜の季節には園庭等での花見やウォーキングなどに活用されていらっしゃいます。 　現段階で具体的な跡地利用についての協議等は行っておりませんが、今後の利活用につきましては、地域の方々を含め、各方面からの御意見をいただく中で検討してまいりたいと考えております。 13番（川口和也議員）　この質問は、去年の９月、岩元議員が質問しておりますが、その中で、建物を取り壊して地区民の憩いの広場にできないかという要望が出されておりましたが、もし地元がこういった意見に固まったときには、市としてそれに応えていただけるのかどうかについてお伺いいたします。 河田真弓健康福祉部長　細田児童館の敷地につきましては、昭和39年に当時の細田地区幼稚園設立委員会より寄附をいただいたものでございます。 　このような状況もございますので、市長も申しましたとおり、今後の土地利用につきましては、地域より要望があった場合には、まずは地域の皆様と意見交換の場を持ちたいと考えております。 　まず、来年度、一度自治会長の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。 13番（川口和也議員）　すぐアプローチをかけていただきたいと思いますとともに、細田児童館は酒谷児童館よりも危険なんです。ぼろぼろなんです。ですから、そういったところを含めて、あとの対応をお願いしておきたいと思います。 　最後です。６項目めの地域の課題ですが、酒谷地区のことになりますが、市道坂元線の改良事業と県道酒谷榎原線の野地工区の改良事業について、現在の進捗状況と課題、そして完成までの年次計画等がわかっていれば教えていただきたいと思います。 安藤丈喜建設部長　まず、市道坂元線について、現状と今後の計画について御回答させていただきます。 　本路線につきましては、御承知のとおり、国道222号の道の駅酒谷の交差点から約1,200メートルほど入ったところが、以前事業が一旦休止になって未改良の区間でございます。 　こちらについては、道の駅酒谷と坂元棚田を結ぶ生活道路のみならず、観光道路としての重要な役割を担っていると認識をしております。そういった中で、地元としては、地域活性化を進めていきたいといった熱意もございまして、今年度から事業を着手したところでございます。 　事業の取組につきましては、まず、今年度、概略設計と地形測量を実施しまして、次年度、今定例会にも予算計上させていただいていますとおり、詳細設計と用地測量費を計上させていただいています。 　順調に推移すれば、平成32年度より用地取得を行っていきたいと考えておりますが、いかんせん事業の成否については用地買収が重要な鍵を握っておりますので、今後も地元自治会長を初めとする地元の皆様方のさらなる協力をいただきながら、早期完成に向け取り組んでいきたいと考えております。 　もう一つの県道酒谷榎原線につきましては、現在事業に取り組んでいただいております日南土木事務所にお聞きしましたところ、国道222号の種子田バス停付近から野地バス停付近までの計画延長700メートル区間について、平成28年度より事業に着手されたとお聞きしております。 　現在、用地測量中とのことで、来年度は用地補償契約を予定しているといったことでございまして、先ほどの坂元線もそうなんですが、完成のめどについては現時点では未定だということでございます。 　市といたしましては、こういった県道の改良については、市長が会長を務めております日南市県道河川整備促進期成同盟会の皆様と協力連携して、早期完成に向けて尽力してまいりたいと考えております。 13番（川口和也議員）　今後、用地測量・取得に入るということですので、反対する方がいらっしゃらなければ早く済んでいいなと思っております。 　これで私の質問を終了いたします。 安竹　博議長　以上で川口和也議員の質問を終結し、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時55分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前11時05分＝ 安竹　博議長　再開いたします。 　引き続き一般質問を続行します。 ○田中重信議員個人質問 安竹　博議長　次に、22番、田中重信議員の登壇を許します。 22番（田中重信議員）（登壇）　改政クラブ、22番、田中重信でございます。 　市長の政治姿勢について質問をいたします。 　重点戦略プラン、新市基本計画について、将来像実現へのビジョンを伺うものであります。 　移住・定住者にとっての魅力あるまちとは何か、また、市民にとって住みよいまちづくりについての市長の夢と今後の政策展開について伺うものであります。 　行政のトップは、市民や職員に夢を語ることが使命であります。27日の所信表明や平成31年度基本政策では触れられなかった将来ビジョンについて、中長期的な視点で市長の今後の夢を端的かつ明快に語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　将来のビジョンについての御質問です。 　本市の重点戦略プランのコンセプトである創客創人のとおり、これまで一貫して人づくりこそがまちづくりを理念に置いて、前例や慣習に捉われず、新しい視点をもってさまざまな施策を展開してまいりました。 　このような本市の施策の取組や動きに共感するように、地域おこし協力隊員を初め、大学生など全国からたくさんの有能な若者が、日南市で自分自身を成長させるという意気込みを持って本市に集まる動きが活発になっています。 　例えば、今年度、岩手大学を卒業予定の若者が本市へ移住し、飫肥の日南酒造会館を運営する予定でありまして、今後、焼酎の販売を促進する仕掛けづくりに取り組むことになっているそうです。 　このほかにも、本市へ移住された若者がキャリア教育を促進する会社を市内で起業された事例もございます。 　加えて、市内の高校生が政策提言を行う政策課題研究も市内３校で実施されているほか、高齢者がみずから学ぶ創客創人大学も２期目を迎えるなど、新たな動きが始まっています。 　このような取組を通じて、さまざまな分野で未来をつくり支えていく人材をしっかり育てることで、市民一人一人が我がまち日南に誇りを持ち、生き生きと暮らしていけるような日南市をつくることが私の夢であります。（降壇） 22番（田中重信議員）　ありがとうございます。 　確かに市長就任以降、新たな事業、ビジネスがたくさん目につくようになりました。しかし、ベーシックな政策も非常に大事であります。既存の業界、産業をいかに大事にし後継者を育てていくのかといった面にもしっかり取り組んでいただければと思います。 　それでは、個別の産業政策について伺います。 　まず農業政策の基本方針について、水田の基幹作物をどうするのか。日本穀物検定協会による日南産コシヒカリの評価は、平成以降、連続最下位のＡ´で、近年は売れ残りもかなりあるとＪＡに聞いております。この水田の基幹作物についても、早期に見直すべきではないかと思っております。 　また、今後、多用途米価格の動向によっては、耕作放棄地がふえる可能性も考えられます。それに対応する施策をどうするのか、あわせてお伺いをいたします。 甲斐健一産業経済部長　基幹作物等についての御質問ですが、まず、本市の基幹作物である米につきましては、超早場米のコシヒカリを主体に、粗飼料自給率向上のための飼料米やＷＣＳ、酒造用の加工米などについて、農地の集団化や高度利用を図りながら栽培を推進しているところでございます。 　平成30年産の米の栽培面積を申し上げますと、コシヒカリを含む主食用米につきましては765ヘクタール、飼料用米が57ヘクタール、ＷＣＳ用稲206ヘクタール、加工用米が100ヘクタールとなっております。 　議員御指摘の日南産コシヒカリの見直しにつきましては、市、ＪＡ等関係機関で構成いたします日南市農業再生協議会のほうで、商品価値の高い売れる米づくりを推進しておりまして、現在、栽培等の基本技術や新たな品種の導入など、展示圃を設置しながら研究をいたしているところでございます。 　次に、耕作放棄地関係についての御質問でございますが、これまでも、集落営農法人や認定農業者など担い手の育成、農地中間管理事業による農地の集積・集約化によるコスト削減、畜産農家と耕種農家との連携などを進めてきましたが、今後も引き続き推進するとともに、ＩＴ農業の研究を含めて、政策動向に左右されない水田農業の確立に努めていきたいと考えております。 22番（田中重信議員）　日々努力されているというのはそばで見ていてもわかるんですけれども、残念ながら10年前、20年前の答弁と内容が余り変わらない。逆に言えば、どこの産地もこれといったヒット策を打ち出せないでいるというのが実情だろうと思います。 　１点、ＪＡのほうに30年前から提案して実現しないことがあるんですが、米の農家を研修会館に集めて、新潟県のコシヒカリの１等米を握り飯で食わせろと。その後に日南のコシヒカリをどうするのかみんなで話し合いをしろということです。 　生産農家の皆さんが早期米のコシヒカリが一番おいしいといまだに思っていらっしゃるんです。食べ比べてみるとカルチャーショックを受けます。ですから、そこからスタートすることも必要ではないかと。余談ですが、そういうことを申し上げておきます。 　次に、農業の再生産に必要な人材、いわゆる後継者でありますけれども、その確保についてでありますが、規模、それから経営農業者、法人数といったものを将来的にどのように想定されるのかお伺いをいたします。主なものだけでも結構かと思いますが、概略で結構ですので、お答えをお願いします。 　それと、もう１点一緒に質問します。近年、新たな手法による補助制度を行っておりますけれども、スポット的な手法、手段に過ぎないと思っております。先ほど市長にも少し言いましたが、主たる経営種目別の専業者の実態と動向をしっかりと把握した上で対策を行う必要があると思いますので、この点もあわせてお尋ねをいたします。 甲斐健一産業経済部長　農業の再生産に必要な人材の確保という観点の御質問でございます。担い手が減少する中、地域農業の維持が厳しい状況となることが想定されておりますが、先ほど申しましたが、農地の集積・集約やコスト削減など、効率的な農業の展開が必要であり、それを実践できる担い手の確保が重要であると考えております。 　本市では、平成24年度から、各地区で農家の話し合い活動のもと、将来の担い手と農地の方向性を示す人・農地プランというものを策定しております。
   　このプランにつきましては、市内28地区で策定しておりまして、毎年市及び関係機関による説明会を開催しており、それぞれの地区で担い手を明確化し、地域農業が維持できる人材を確保しているところでございます。 　農家の経営規模につきましては、地区の営農形態に応じてということになりますが、例えば水田の集落営農法人でありますと、１経営体で20ヘクタール、個人の施設野菜では0.5ヘクタール、露地果樹専業につきましては３ヘクタール、繁殖肉用牛につきましては50頭など、本市が定める営農類型がありますので、それを基本に指導・推進しているところでございます。 　農業者数につきましては、各地区の人・農地プランにおきまして中心となる経営体が494経営体ありまして、毎年の見直しの中で、縮小される方、規模拡大される方の意向を確認して農地の維持を図り、地区の実情に応じた担い手の確保を行ってまいりたいと考えております。 22番（田中重信議員）　農地の集約はなかなか厳しい状況にあるだろうと思います。採算ベースに合う間は何とか定年就農された方々でも再度規模拡大プランに挑戦されたりといったことで、担い手として地域で頑張っておられる。しかし、これが価格的な問題が補助金等の動向によってはかなり厳しいものがありますし、やはりその辺を見据えた上で将来対策というものも、ある程度、農家とともに、あるいはＪＡとともに考えておいていただきたい。 　一番先に耕作放棄地が発生するのは、そういった中でも、今、条件不利地と言われている非農業振興地域であります。特に吾田あたりも地元の土地改良区あるいは営農組織等々が膝突き合わせてしっかりと対策をやっていきませんと、せっかくこの10年間、あれだけあった耕作放棄地を何とか市の担当者初め関係者の努力で減らしてきました。この努力を無にしないためにも、そういった対策を継続していただきたいと思います。 　先ほどの質問の答弁にも出ておりますけれども、例えばＩＴの活用などについては、先進の農業者の間では既に十数年前から経営の中に取り組まれてやっている事例もＪＡ関係の情報の中ではたくさん見ております。特に目新しい事業というわけではありませんけれども、ある意味、普及の段階にまで来ているのかなという点では評価をいたします。 　こういったマスコミ受けする政策だけではなくて、種目別の基本的な対策について、もう一度基本的な考え方をどうするのか、今の後継者、かなり高齢化しております。こういった方たちに対して、どうやって将来の農業政策を説明し理解を得ていくのか、基本的な考え方で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 崎田恭平市長　ＩＴ関係は決してマスコミ受けを狙っているわけではなくて、データを駆使する自治体と言っているわけでありまして、大事なのが、経営主体それぞれが自分でしっかり経営課題を把握して、どうすれば自分の経営状態がよくなるかということを考えてもらうということのきっかけとすることが今回の一番の主眼だと思っております。 　そういった、農業を経営だということをきちんと考える経営者をどうふやしていくかが一番の政策課題だと思っておりますので、今回そういった分析をするツール等の支援等を今後研究していきたいと考えております。 　種目別に市役所がどの作物をされますとか、米を買いますとかいったことを僕は市がするべきではないと。これは消費の動向も変わりますし、ＪＡの考え方もありますので、市としては、しっかり農業経営主体が自分で考える状況をつくっていくことが大事だと思っています。 22番（田中重信議員）　ありがとうございました。 　幸い地元のＪＡはまゆうについては、これは既に30年以上前ですが、当時、熊本県植木町のＪＡと同時に一緒に手をとって、全国で初めて全専業農家を複式簿記にしております。そして、20年以上前からは全て電算による自動仕分けシステムを導入しております。加えて、その自動仕分けシステムには経営診断システムもセットしてあります。これは私が課長時代にそのように行いました。 　その中に、先ほど言われたＩＴ等々の改革の成果をチェックできるようなシステムも簡単につけ加えることができますので、ぜひそういったところ等も活用しながら、今後運用を図っていただきたいと思います。 　続きまして、将来の経営規模についてお尋ねをいたします。 　これは全産業についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、20年後の日南市の予想人口、約３万6,700人に想定される生産年齢人口の45％、地方の市でありますから、恐らくこれを下回るのではないかと思いますけれども、単純にそのまま掛けますと、生産年齢人口は１万6,500人というところまで激減をしてまいります。 　そういった中で、政策決定の基幹となる産業別の将来就業人口をどのように予想あるいは想定されるのか伺いたいと思います。 　また、そういった産業の担い手対策として、産業別の若年就業者の量的確保ですけれども、このことについて現状の対応で十分に可能なのかどうか、新たな手段があれば、その点もあわせてお伺いをしたいと思います。 松山昭彦総合政策部長　まず、将来就業人口をどう予測するのかという部分ですが、わかりやすく国勢調査の結果を用いて推測したパーセンテージの数値がございますので、御紹介したいと思います。 　直近の国勢調査は平成27年度ですが、第１次産業の割合が12.2％でございました。これが20年後の平成47年には8.2％まで減少すると。それから、第２次産業が21.4％でしたが、これも減少しまして、20年後には16.5％、その分、現在65.7％の第３次産業に上積みされて74.4％になるのではないかと推測をしております。 　あと、担い手の確保対策ですが、これからＡＩやロボット産業など技術革新が進んでくると思います。そのあたりの技術効果によって就労構造がどう変わるのかにもよりますので、非常に推測は難しいところがございます。 　現在働き方改革等を進めております。生産性の向上や処遇改善など、多様な人材を確保・育成していくことが将来の担い手確保にもつながるとは考えております。ただ、それでも就労人口というのは不足してくるだろうと予測します。先日もありましたが、外国人材等の活用も視野に入れて対策を講じていかなければいけないと考えております。 22番（田中重信議員）　外国人労働者について今出ましたので、その点についてお尋ねしますが、法改正に基づく外国人労働者の積極的な共存政策についてということで、前回の議会でも少しお話をしたところであります。 　まず、外国人労働者の市内における実態、それから現状の市の対応策についてお伺いいたします。さきに「当面は外国人労働者の積極的活用よりも高齢者や専業主婦層を活用する」という答弁でありましたけれども、その具体的な策と目標数についても伺いたいと思います。 　また、対象者数及び市内のニーズは把握しているのか、それから、雇用するほうと勤めたいというほうのいわゆるスキルギャップ、求める人材の能力の違いといったものについて、企業と就労者に対する研修の実施なども必要になってくるだろうと思いますが、その点についてあわせてお伺いをいたします。 甲斐健一産業経済部長　外国人労働者等についての御質問でございますが、まず、平成30年10月末現在、ハローワーク日南管内で430名の外国人が働いておられます。そのうち漁業が195名、製造業が157名で、その二つで８割以上を占めているといった状況になっております。 　次に、さきの議会でお答えしましたシニア層と主婦層を主とする潜在労働力の掘り起こしを目的にした事業についてお答えしたいと思います。 　こちらにつきましては、市民アンケートや企業ヒアリングでは、特に20代から50代の主婦層と60代の男性の就労意欲が高く、第１次産業と第３次産業が主婦・シニア層の活用意欲が高いという結果がございました。 　しかし、その後、市民アンケート回答者の398名のうち57.8％に当たる230名の方が「空き時間があれば仕事をしたい」という回答であったため、そのうち154名に連絡をとりまして、企業とのテストマッチングを試みました。実際に面談まで至ったのは３名で、雇用契約に至ったのはゼロということであったことから、働いてみたいという市民は多いものの、本質的な就労意欲はまだ高くないという結果になっております。 　また、企業のほうのヒアリング結果も申し上げますと、人材紹介に対するコスト負担や柔軟な働き方の提供など、企業側も意識改善や体制整備が必要であると感じたところです。 　なお、国におきましても、主婦・シニア層を貴重な労働力と位置づけ、来年度より地方創生交付金事業によって掘り起こしやマッチングなどの一連の取組を行うプラットホームづくりを進めるようでございます。 　今後につきましては、主婦・シニア層によって労働力不足をカバーするためには、本質的な就労意欲の向上と企業側の働き方マネジメントの多様化に向けた意識づけが課題であるということから、ハローワークを初めとした関係機関と連携を図りながら、人手不足の解消につながるような取組を研究していきたいと考えております。 　また、スキルギャップの解消というのは重要だと思いますし、このことにつきましては、研修制度の充実が効果的ということもあるかと思いますので、本市で実施しております研修に関する補助制度を活用しながら、人材育成のための研修機会がふえていくような取組をしていきたいと考えております。 22番（田中重信議員）　御指摘のように、現在活用可能な非常に貴重な人材ということでは、お互い三者とも、企業側、対象者となる方、そして行政も認識は一致しておりますが、残念ながらうまくマッチングしていないのが現状でありますので、しっかり行政が先行して事業に取り組んでいただきたいと思います。 　先ほども言いましたように、日本の生産年齢人口は徐々に減少し、35年後には半減して4,500万人まで減っていくと予想されております。これが少子高齢化の先行する地方では、さらに減少するのではないかと予想をしております。 　既に外国人労働者については、国際的な争奪戦が始まっております。特に注目すべきは中国でありまして、近隣の東南アジア等からかなり積極的に強引な人集めをもう既にやっております。 　そういった現状を踏まえて、日本においても、少なくとも法律の許す範囲内では、積極的な支援策というものも本市においても検討する必要があるのではないかと思いますが、この件についての市長の見解を伺います。 崎田恭平市長　外国人材につきましては、既に市内の多くの製造業等で活用されており、また、市内企業との意見交換会等におきましても、今後多くの企業が積極的に導入していきたいとの意向を示しているところです。市内の農家でも、外国人材を導入されていらっしゃるところもございます。 　今回の新たな受入れ制度により、14分野で５年間に約35万人の外国人材を活用していくことになりますが、議員御指摘の国際的な競争に加えて、国内におきましても、賃金を初め労働条件のよい地域に集中することが予想されております。 　そのため、県におきましても、県と市町村による外国人材の受入れ・共生に関する情報収集、共有のための外国人材受入れ・共生連絡協議会を設置されたところでありまして、外国人材の福祉や教育、医療などの相談にワンストップで対応するセンターの設置も検討されているところでございます。 　人口減少が進行する中で、産業人材の育成と確保は喫緊の課題であると思っています。さまざまな手法で解決する必要がありまして、新たな外国人材受入れ制度につきましても、有効な手段であると考えております。 　一方で、本市におきましては、多くのインドネシアからの漁業技能実習生を受け入れておりますが、非常に地域に溶け込んでいるというような事例で、２年ぐらい前ですか、全国紙の中でも、ほかのところは逃げ出したりする事例もある中で、日南市南郷町は非常にうまくやっているというような事例でも取り上げられたところでございます。 　給与だけの争奪戦になりますとなかなか厳しいところもありますし、給与の支援ということは行政としてできないわけでありますから、県の動きもありますけれども、住みやすいとか、働きやすいとか、安全であるとか、受入れの空気があるとか、インドネシアの子どもたちが成人式に参加するのも一つでありますけれども、そういった側面的な部分になると思いますが、働きやすい環境をつくっていくということは十分検討に値すると思いますので、今後どういった方策があるかというのは研究していきたいと思っております。 22番（田中重信議員）　おっしゃるとおりだろうと思いますが、まず一番のネックは我々の側にあるだろうと思います。いかに意識を改革するか。日本人の悪いくせでありますが、明治以降、欧米人にはへつらい、同じような有色人種は見下げるといった意識がまだまだＤＮＡの中に残っているのではないか。対等の立場でつき合いができるという意識からスタートしないと、この事業は成り立たないと指摘をしておきたいと思います。意識改革は今回の私の質問のキーワードでありますので、また後ほどお話をしたいと思います。 　続いて、住環境対策について伺います。 　市街化地域の空洞化対策、それから周辺地域の過疎対策について、それぞれ課題を抱えておりますけれども、その課題解決について具体策を挙げて取組の姿勢を示していただきたいと思います。 河田真弓健康福祉部長　まず、課題を挙げてということですけれども、ひとり暮らし老人でありますとか、買い物支援対策の高齢者の方々の課題解決につきましては、５年後、10年後においても、ひとり暮らし老人がふえる中、地域のコミュニティ力のあり方がその解決策の一つであると考えております。 　現在市が行っております市全体を通しての取組となりますが、ひとり暮らし老人対策といたしましては、市内全域において、見守りが必要な高齢者約1,100人の方々に対して、各地区の民生委員から御推薦いただいた800人の愛の訪問連絡員による見守り、声かけを実施していただいているところであります。 　また、買い物支援対策といたしましては、買い物空白地帯に関しまして、民間を活用して山間部への移動販売車の導入を支援し、昨年４月に細田地区、ことしの１月には北郷地区でそれぞれ販売を開始しております。なお、その販売ルートの選定をする際には、地元自治会と調整を行った上で事業を実施しているところでございます。 　そのほか、本市の生活支援コーディネーターが、高齢者の日常生活での困り事を解決するための一助として、東郷殿所地区や北郷黒荷田地区のボランティアグループが無料で行っております草むしりなどの事業を掲載した生活お助け情報パンフを作成いたしまして、各地区自治会に対して啓発を行いますとともに、地域で取り組むことのできる課題解決、例えば草むしりでありますとか電球交換などについての働きかけも行っているところでございます。 22番（田中重信議員）　ありがとうございます。ちょっと質問がひねり過ぎたんですが、さすが部長、しっかりと回答いただきました。ありがとうございます。 　その中でありました、もう既に取り組んでおられます民間との連携が今後は非常に大事であろうと思います。以前も申し上げましたけれども、ＪＡとコンビニとでもう既に実証が済んでおりますので、地元のＪＡに対して、そういった過疎地向けの移動コンビニといったものの導入についても積極的に働きかけをされてはいかがかと御提案を申し上げます。 　続いて、空き地・空き家対策についての実態調査についてお伺いをいたします。 　前回の議会で北川議員が同様の質問をいたしましたけれども、その答弁の中身が、どうも総務省の行った直近の調査の全国平均を大きく下回る数字だったように記憶しております。最新の調査データか、または、そういった平均値に基づく推定値についてお伺いをいたします。 若松敏郎市民生活部長　空き家の数についての御質問です。 　さきの12月定例会におきまして、平成29年度末における空き家数は770件ということでお答えしたところです。 　また、総務省の平成25年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、全国の総住宅数6,063万件のうち空き家数は820万件で、空き家率は13.5％となっております。 　また、本市の同調査の結果につきましては、総住宅数２万6,630件のうち、空き家数は4,750件で、空き家率は17.8％となっております。 　このように調査時点は違いますけれども、平成25年の住宅・土地統計調査では4,750件、本市の平成29年度末の空き家の数は770件というふうに乖離しております。 　この原因につきましては、住宅・土地統計調査の空き家の定義は、転勤や入院などのために不在の住宅・アパートなどの一時的な空き家、売却のために空き家となっている住宅のほか、住んでいるのか住んでいないのか判断が困難な住宅も含まれており、また、この住宅・土地統計調査につきましては、調査区から抽出をして調査をして、その結果を一定の係数を掛けて推計するということも原因の一つではないかと考えているところです。 　また、本市の実際の空き家の最新データにつきましては、前回の悉皆調査から５年を経過しておりますので、ことし１月の各地区の自治会におきまして、空き家の一斉調査をお願いし、現在集計をしているところでございます。 　２月末現在で、市内153区ございますけれども、82区の自治会長から報告が上がっておりまして、その82区分のみの結果を申し上げますと、各区で増減はあるものの、５年前82区で505件であったものが、現在の集計は504件となっております。年度内にほかのところも集計作業を終えたいと考えております。 22番（田中重信議員）　先ほどの総務省のデータというのは、一時的な空き家を含んでいるのでかなり大きくなるということですが、この部分については、都市部ほどその数字は大きいんですが、田舎の場合には比較的その影響は都市部よりも少ないと私は考えております。しかし、先ほどの実数として２月に行われた調査を見るとほとんど変わらない。どうもおかしいんです。私が住んでおります区で前回の調査の数字を見て、実際に全部歩いて空き家を数えてみました。全く違います。どういった調査で当時の自治会長が報告したのかわかりませんけれども、１割程度しか報告が上がっていない。 　各自治会を疑うわけではありませんけれども、調査の方法等についての見直しが必要ではないかと思います。単なる各自治会の班長会でのヒアリングで上がってくるところは、特に吾田、私どもの住んでいるところは、隣の空き家はうちの地区なの、それとも隣の地区なの、この辺の線引きもできないところがたくさんありますから、もう少し調査の方法から見直しをすることを御提案申し上げておきます。 　２月に一部の集計が出ましたけれども、こういった数値をもとに、各自治会長、それから近隣の住民は非常に対応に困っております。その具体的なノウハウを行政側が示す必要があるのではないかと思います。 　私のほうに個人的にこれまで３件か４件ありましたけれども、自分自身で調べた範囲内で、たとえ個人の所有物であっても、相手方が特定できなかったり云々という場合には、ここまで立ち入って管理しても法的には問題ありませんということで、過去の判例を調べて自治会長さんに示した例もありますし、一緒に作業したこともあります。ですから、そういった具体的な対応策を一緒に自治会等々で取り合えるような連携組織も必要ではないかと思いますが、そういう対応策について何か現時点で考えがあればお伺いをしたいと思います。 　あわせて、もう一つ聞きたいのですが、そういう組織をつくるときには、やはり警察、派出所との情報共有というのは避けられませんので、特に吾田地区は、就業していない何とか青年というんですが、学校にも行っていないという子どもたちが私の近所にもよく出入りをして、たばこを吸って非常に危ないということで、地域を挙げて全部木まで伐り倒しました。これはちょっとやむを得ないということで、中に入れないように打ちつけをして締め出したこともありますが、そういったことも含めると、やはり警察との情報共有も必要ではないか思います。答弁を求めます。 若松敏郎市民生活部長　今後の空き家対策についてございますが、まず自治会長との連携につきましては、自治会長は地域に精通されておりますので、今後も緊密な連携を図っていきたいと思います。 　また、現在、先ほどお答えしましたとおり、空き家の調査をお願いしておりますが、毎年毎年の調査では大変だと思いますので、議員御提案のところを中心に、また、調査の方法等も含め協議をさせていただきたいと思います。 　今回の調査がまとまりましたら、調査報告があったものを一軒一軒自治会長と一緒に回りたいと思いますので、法的な問題等も弁護士等にお伺いをしながら、いろんなケースを紹介して、その対応等についても自治会長に御紹介したいと思います。 　また、実際そういう作業をされる場合には、警察とも連携をとりたいと考えております。 22番（田中重信議員）　結果が出ましたら、ぜひ議会、担当委員会にも、速報値でいいですので、御報告をお願いしたいと思います。 　次に、財政シミュレーションの市民説明についてお伺いをいたします。前回も同様の質問をいたしましたけれども、再度伺うものであります。 　先進事例もありますので、広報誌による財務諸表の公開にあわせて、公共施設の管理の今後の計画についても、財政シミュレーションをもとに住民説明会を行っていただきたい。このことで市の財政に対する理解も深まります。 　また、市が抱える膨大なインフラの管理ツールとしてインフラ管理シミュレーションシステムというのがありますが、この導入についても伺いたいと思います。 　このことで将来の財政負担、どれぐらい修理維持費がかかるのかというのが全体的に掌握が非常に容易になると思います。これは具体的な数値ではなくて統計上の率を掛けて出す数字になっておりますけれども、そういったもので、現在日南市が抱える公共施設に年次ごとにどのぐらいの修理代が要る、どの施設はどの時点で維持費の限界を超してしまう、いわゆる建てかえの時期に来ているというのも数字の上で出るようになっておりますが、このシミュレーションの導入の現状について、あるいは今後の計画についてお尋ねをいたします。 松山昭彦総合政策部長　まず、財政状況に関する住民への説明会の部分ですが、昨年10月から12月にかけまして、市内９地区で市長による市の動き報告会の中でも、主要な財源等の今後の推移については説明をさせていただいております。 　引き続き今後も市長による市の動き報告会がございますので、そこでも説明してまいりますが、公共施設の総合管理計画の個別計画が間もなくでき上がります。それに基づく地区別説明会を行わなければいけませんので、いわゆる財務４表とか、新しい公会計の視点といったところも含めて、わかりやすく市民の方には説明をしていきたいと考えております。 　それから、インフラの管理システムの部分ですが、御承知のとおり公共施設のマネジメントシステムについては本年度導入をいたします。ただ、インフラになりますと、道路から、下水道、水道、相当な量になります。そのシミュレーションシステムの精度の度合いにもよるんでしょうが、相応のコストがかかると見越しています。統一したものをすぐにというのは現時点では考えておりませんが、今後の研究課題として捉えているところでございます。 22番（田中重信議員）　コストの話が出ましたけれども、人間の力で集計するのに比べたら、非常に安いコストでできると思いますので、早目に導入されることをお勧めをいたします。 　次に、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。 　適正規模についてどう考えるかということでお伺いをしたいと思いますが、総務省基準による床面積算出基礎というのは市債充当限度額に基づく面積でありまして、決して適正面積を示すものではないということは繰り返し議会の特別委員会の中でも提言をしてまいりました。 　将来人口予想と財政規模に応じて、身の丈に合った庁舎にすべきと思います。あくまで6,400平米に拘泥されるのか、この点は、部長でも結構ですが、お伺いをしておきたいと思います。 松山昭彦総合政策部長　新庁舎の適正規模ですが、将来の人口や職員数の減少等も考慮して、あるいは別館の耐用年数等も考慮する形で、上限を6,400平米というふうに設定をしているところでございます。 　今後、新年度に入りますと、基本設計等を予定しております。それらを発注する際にも、そうした市の考えについては業者に重々伝達はしてまいりたいと思っています。 　実際6,400平米を上限としてどういった形で具体的に面積をというところになりますが、やはり別館の使用の仕方をもう一度再点検はしたいと考えております。細かな数字になっていくかもしれませんけど、私どもとしては、しっかりそういった精査を行って、議員が言われるところと同様の考えで、身の丈に合ったコンパクトな庁舎にしたいと考えております。 22番（田中重信議員）　ありがとうございます。お願いしますが、あわせまして、よく委員会の中でも、他市の事例を出してその適正規模等々について根拠なりいろいろ説明されます。もう一度、今度は視点を変えて、県内９市あるいは同規模の類似都市等で見比べて、全都市は必要ありませんが、その中で市民１人当たりの公共施設の面積の現状の比較もぜひ出していただきたいんですが、現状で出せますか。もし出せなければ、後日委員会のほうに提示をお願いしたい。この点につきましては、現在の計画で6,400平米取得した後の面積で比較して提出をお願いしたいと思います。 松山昭彦総合政策部長　市民１人当たりの公共施設の面積につきましては、公共施設総合管理計画を策定する際に、全国平均との比較でしたが、２倍程度になるというような数字的にもお示しをさせていただきました。 　議員が言われるところの新しく新庁舎の6,400平米を加味したところ、それから、今つくっている個別計画の数字も加味した分での比較も備えて御提示差し上げたいと感じております。 22番（田中重信議員）　よろしくお願いします。 　次に、２点目ですが、今回の工事発注についてでありますけれども、現行のスケジュールでいきますと、次回市長選挙以前に工事発注を行うことになります。 　市長選挙後のキャンセルや見直しの可能性はあるのか、できるのか、あわせて市長自身工事発注を市長選挙後に行う考えはないか、市長自身にお伺いをいたします。 崎田恭平市長　工事発注時期でございます。 　現在のところ、平成32年度に実施設計が終わりまして、平成33年度に工事発注を考えております。 　今回のスケジュールに関する期限ということの考え方は、合併推進債が使えるときまでに終わらないと、起債９割、そのうち４割なので、36％分国からいただきますので、この間につくらなければならないと思っております。 　そういった観点からいきますと、平成35年度までの完成でありますので、もろもろを考えますと、ぎりぎりのスケジュールだと危険でありますので、今回のスケジュールで進めることが妥当だと考えております。 22番（田中重信議員）　スケジュールについては、余裕を見て現在のスケジュールを組んだはずですから、もう一度厳しく見直しをして、できればきちんと市民の判断を得た上で堂々とつくっていただくことをお勧めをいたします。 　次に移ります。教育行政について質問をいたします。 　学校教育に関して質問させていただきます。 　部長、教育長にそれぞれお伺いいたしますけれども、まず実労働時間について実態調査は行っているのか、それから次に、国が示している教職員の自発性や創造性に基づく勤務という言葉がありますが、このことについては教職員の労働時間短縮についての諮問会議等々の中でも再三議論されたことでありますが、この言葉についての教育長の解釈を伺いたいと思います。 　３点目は、教職員の業務が多岐にわたるために、持ち帰り業務と言われる自宅残業が行われていると言われておりますが、実態について教育長の見解をお尋ねいたします。
   　３点まとめて質問をさせていただきます。 黒木康英教育長　平成29年１月に厚生労働省において労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが定められたことを受けまして、平成29年６月１日から、市内全職員を対象に各学校において出退勤時刻を記録しております。その調査を始めた６月に、持ち帰りを含めた自宅での業務量を調査をいたしました。これが１点です。 　それから、教職員の自発性や創造性に基づく勤務につきましては、教職員の調整額制度の見直しに係る論点で教員の職務の特性について述べたものであると思っておりますが、教職員の業務は、正規の勤務時間内における教育活動のほか、勤務時間外であっても、部活動、児童・生徒への個別指導、進路指導、生徒指導等、その翌日の授業準備や自己研さんのための教材研究と多岐にわたっております。 　それらの業務を遂行する際、どのような業務をどの程度の時間をかけて対処するかについては、先生方お一人お一人の自発性、創造性に基づく勤務が期待されている面が大きいという職務の特殊性をあらわしたものと私自身は認識をしております。 　それから、教職員の持ち帰り業務についての御質問でございますが、さきにも申し上げました調査による持ち帰り業務の実態は、月平均で小学校が約17時間、中学校が約８時間でした。ただ、中学校の場合、持ち帰り業務は少ないものの、放課後や週休日に部活動の指導を初め生徒への指導を行うことが多いため、県などのデータによりますと、実労働時間は中学校の教職員のほうが小学校の教職員によりやや長くなる傾向にあります。 22番（田中重信議員）　ありがとうございます。しっかりと実態の把握は行われているとお伺いをいたしました。 　問題はそれに対してどうするのかということであります。まず、就労時間を短縮するという取組でありますけれども、制度として事務補助制度、いわゆる先生でなくてもできる業務については別途対応できないかということですが、それから、部活対策として校外の指導員を養成する。これは制度化されまして今回予算化されておりますけれども、こういったものの今後の進め方について伺いたいと思います。 　この件について、両方とも20年前に委員会で個人的に提案を申し上げましたけれども、一蹴されました。当時はそれが常識だったのかもしれませんけれども、しかし、実態としては既にＰＴＡの事務員が学校の業務を行うというのはあったわけですし、過去のことはいいですが、今後どうするのかについてお伺いをしたいと思います。 黒木康英教育長　就労時間短縮の取組についての御質問でございますが、この取組といたしましては、中学校における部活動の指導が教職員の長時間労働の大きな要因になっているということで、国県の施策を運用し、先ほど議員も申されましたが、来年度から部活動指導員を要望のあった中学校に４名配置することとしており、関連予算を本定例会に提案したところでございます。 　部活動指導員は、技術的な指導を行うのはもちろんですが、これまでの外部指導者との違いは、部活動の顧問として大会への引率等を単独で行うことができますので、担当する教職員の負担軽減や就労時間の短縮につながるものと考えております。しかし、これによって全てが解決できるものとは考えてはおりません。 　なお、事務補助制度の運用につきましては、現在のところ考えておりませんが、現在、県教育委員会が全県下で統一して進めようとしております校務支援システムの導入や共同実施機能の見直しによって一定の業務量は軽減が図られるものと考えております。その上で、事務補助制度の運用につきましては、先生方の業務の特殊性を鑑み、今後研究してまいりたいと考えております。 22番（田中重信議員）　教育長の答弁の中にもありましたように、職務の特殊性という聖職者としてのベールの下で、労働者としての権利義務がある意味無視され続けてきた過去があったのではないかと思います。 　就労時間短縮の取組については、先ほどの実態把握とあわせて、トップリーダーである教育長以下、各学校の校長の意識改革をどう進めるかが極めて重要であると思います。意識改革について教育長の見解を伺います。 黒木康英教育長　議員御指摘のとおり、現在の働き方改革の流れを受け、私を含め管理職の意識を変えていくことは大変重要であり、まずはできるところから変えていくことが大切であると考えております。 　例えば学校組織体制の改善に関すること、行事・会議等の精選に関すること、同僚間のサポート体制の構築に関すること、時間管理の推進に関することが挙げられます。一方で、計画的な休暇取得や定時退庁を促すリフレッシュデーなどのよりよいワークライフバランスを目指す必要もあります。 　日南市教育委員会の取組を紹介いたしますと、本年度は、お盆の時期に教職員が長期の休暇を取得しやすいように、３日間の学校閉庁日を設定いたしました。また、中学校の部活動の方針を策定し次年度に備えたところでございます。あわせて、熱中症対策を含めた学校行事等の見直しを行っております。 　現在よりも少しでも教職員にとって働きやすい環境となるよう、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。 22番（田中重信議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　１点具体的にお伺いをしますが、モンペの問題です。モンペと書きましたが、教育委員会から正しくはモンスターペアレンツと指摘をされてしまいましたけれども、この実態の調査、それから支援対策について伺います。 黒木康英教育長　学校に対する保護者からの理不尽な要求の対応についての御質問でございますが、日南市教育委員会では、学校に対する保護者からの不当な要求についての調査等は行っておりません。しかしながら、学校が対応に苦慮するケースが発生した場合、学校からの十分な聞き取り、場合によっては保護者への対応も含め、教育委員会として積極的に直接・間接的に支援し、状況によっては関係機関との十分な連携を図るなど、解決に向けた支援を確実に行っております。 22番（田中重信議員）　過去に私がＰＴＡの役員、それから学校評議員をしました吾田の中学校、小学校では、現実に発生をしておりました。なかなか教育委員会に報告しづらいという面もあるみたいですが、しっかりと対応をお願いしてまいりたいと思います。 　12時になりました。以上で質問を終わらせていただきますけれども、私の持ち時間は７分ほど残っておりますので、最後でありますので、少しだけお話をさせていただきたいと思います。 　冒頭市長には市民や職員に夢を語ることが使命であると申し上げましたけれども、一方では、広く市民の声に耳を傾け、各界の意見や動向を常に把握することが大切であります。議会は市長の辛口の応援団であると認識していますが、若くしてトップに立つと、耳当たりのよいイエスマンのみに取り囲まれる危険性をはらんでいます。常に初心を忘れず、日々我が身を三省しながら行政運営に取り組んでいただきますよう進言いたします。 　また、教育委員会におかれましては、多様化する学校教育現場の動向や社会環境の変化に即応できるよう、常に基本理念に基づく意識改革に努めていただきますようお願いを申し上げます。 　最後に、同期議員の皆様には多大な迷惑をおかけしましたことをこの場をおかりしましておわびを申し上げます。 　これまで一般質問や代表質問の場で200件以上の質問や提案を行ってまいりましたけれども、当局の同意を得て実現にまでこぎつけた課題は微々たるものであります。しかしながら、21年前の初議会で受けたカルチャーショックにより、「隗より始めよ」の信念のもと取り組んできました議会改革につきましては、議員の皆様の御理解、御協力のもと、一定の成果をおさめることができたのではないかと自負をいたしております。 　次期選挙に臨まれる議員の皆様の全員当選を祈念いたしますとともに、新たにスタートする19名による新議会におきましては、チーム議会として総力を発揮していただきますよう期待をいたしております。 　これまでの議会人生を支えていただきました市民の皆様や行政職の方々に深甚なる感謝の意を表します。長い間本当にありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［拍手しきり］ 安竹　博議長　以上で田中重信議員の質問を終結し、午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時02分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時05分＝ 濱中武紀副議長　再開をいたします。 　午前中に引き続き、一般質問を続行します。 ○福岡浩一議員個人質問 濱中武紀副議長　次は、17番、福岡浩一議員の登壇を許します。 17番（福岡浩一議員）（登壇）　議席番号17番、自由民主党日南市議団の福岡浩一でございます。一般質問をさせていただきます。 　その前に、３月１日に東九州自動車道の県南２区間、2019年度に事業化という新聞発表もございました。市長も答弁で言われましたけれども、我々日南市議会でも、特別委員会を編成しまして、４年間、国土交通省に対して要望活動を行ってまいりました。議員各位におかれましても、いろんな決起大会に全員が参加して、この東九州自動車道のミッシングリンクをつなぐために一生懸命活動してまいりました。久々に日南市にうれしいニュースということで、私も本当に喜んでおります。 　区間を見ると、あと南郷から串間市奈留までの短い区間しか残っていないということを考えると、ここにおられる先輩方がまだ生きている間に全線開通するのではないかと私は思っておりますが、よく先輩議員たちが「俺が生きちょる間につながるとかい」と言われるような言葉もありますが、それは我々市民の代表である議会、当局と、市民の皆さんが一丸となって、この開通に向けて頑張っていかなければいけないと考えております。 　では、質問に移ります。６問について御質問いたします。 　まず、市長の政治姿勢について。 　合併10年目を迎えまして、北郷、南郷の均衡ある発展ということで、前市長の谷口市長も、現市長の崎田市長も、均衡ある発展ということをよく言っていただいておりますが、これから先、５年先、10年先の取組や計画について、市長はどのように考えていらっしゃるかお聞きして、壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　今後５年先、10年先の取組や計画についての御質問です。 　平成27年度に策定しました日南市重点戦略プランにつきまして、平成31年度に最終年度を迎えることになります。このため、平成31年度は、これまでの５年間の取組の総仕上げの年とともに、次の５年、10年先を見据えた新たな時代に踏み出すための戦略を立てる重要な一年となります。 　計画の策定に際しましては、現状と課題を十分に把握した上で、市議会を初め、市民の皆様方の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 　また、次の５年、10年先の施策を構築していくに当たり、まずは本市における将来の人口動態をしっかり分析した上で、必要な戦略や施策を組み立てていきたいと考えております。 　さらに、新たな行政需要に対応する施策の取組はもちろんのこと、（仮称）道の駅北郷整備事業や、飫肥のまち再興プロジェクト事業、高速道路の整備促進とそれに伴う油津港の利活用促進や工業団地の整備、旧南郷町総合支所敷地の利活用検討など、これまでと同様に、同地域における資源を活用した地域振興策にも取り組んでいきたいと思います。 　平成31年度に策定する計画では、これらのものも含め、新たに体系づけていきたいと思います。（降壇） 17番（福岡浩一議員）　ありがとうございます。 　今年度は次に向けての準備期間というふうに捉えてよろしいと思いますが、次に移りまして、個別に北郷についてですけれども、（仮称）道の駅北郷についてお聞きいたします。 　現在も北郷の道の駅構想については着実に進んでいるとお聞きしておりますが、今後の計画、進捗状況についてはどのようになっているのでしょうか。 崎田恭平市長　このことにつきましては、先日、設計デザインが決定しましたので、来年度から、建築、外構及び解体工事の基本並びに実施設計に入っていきます。 　また、運営者の選定につきましては、引き続き市内の団体等と意見交換をさせていただき、遅くとも来年度内には予定者を選定してまいりたいと考えています。 　加えて、本年５月ごろまでには、３回目となる市民報告会を計画しており、引き続き市民の皆様への説明や情報提供、親しまれる道の駅整備に向けた意見交換を実施してまいります。 17番（福岡浩一議員）　私は北郷町商工会の会長もしておりますけれども、要望をして、場所が違ったんですけれども、ローソンの後ろあたりをということで商工会で要望活動をしたんですけれども、結果的に旧北郷町庁舎跡地を利用して行っていくということに対しては、決まったことは協力していく考えでおりますが、井福議員も昨日一般質問で言われましたけれども、町内において、あの場所でいいのかとか、経営は成り立つのかとか、いろんな疑問を持ってらっしゃる方々がいないとは言えないわけです。 　その辺の不安等々を払拭するような数字、データ、市長が言われましたけれども、データを駆使した政策を打っていくというデータ、どこから持ってきたデータかわからないような数字をぽんと出したりということではなくて、職員が足で稼いでデータを出して、どういうことになっているのかというのをきっちり出さないと、オープンしたはいいが、リピーターが来なくて、月曜から金曜までは閑古鳥、土日しか人が来ないということになると、これは目も当てられないというふうになってしまうと思いますので、その辺を、市民、北郷だけではなくてオール日南の意見も踏まえて、立派なものをつくっていただきたいと思います。 　次に、周辺の定住政策ということでお伺いいたします。 　日南市都市計画マスタープランでは、日南型のコンパクトシティとして設定されているが、将来の具体的な周辺、北郷地域の定住政策が示されていないと思います。 　これは、北郷の地域を活性化するということで、道の駅だけでなく、地域の拠点施設ということをうたっていらっしゃいますね。ということは、その地域の拠点施設を中心にして、定住だったり、説明の中で銀行とかＪＡとか病院とか駅周辺とかがある地域を中心的に考えていきたいと説明を行政からは受けておりますが、ということであれば、それと並行して定住政策、あと何年かしたら清武から北郷まで高速道路がつながります。現に昨年の３月11日に北郷─東郷間が開通しただけで、１年間で本当に交通量が高速道路の効果というのをまじまじと、私はよく使っていますからわかります。 　それが清武から北郷につながる。それを見越して、北郷の定住政策というのを考えていかなければいけないと思うんですけれども、実際にその辺はどういうふうに具体的に考えてらっしゃるかお聞きします。 崎田恭平市長　まず、定住政策ということで、本市都市計画マスタープランが基本となりますので、説明をしたいと思いますが、１カ所に集約していくようなコンパクトシティではなくて、本市は以前から拠点分散・ネットワーク型のまちを目指しております。 　また、先日の施政方針でも申し上げましたけれども、今出ております（仮称）道の駅北郷の整備事業、また、高速道路開通に伴う企業誘致のための新たな工業団地の整備、ＤＭＯなどの事業を着実に進めることによって、人口流出を防ぎ、人口流入を促進していくということで考えております。 　各地域の特性に応じたまちづくりをしていくことが肝要だろうと思っていまして、北郷地域、また、東郷地域などにおいて工業団地等を検討していかなければならないと思っていまして、働く場所があって、そして生活しやすいスーパーや都市機能を備えている場所があってというところがあれば、しっかり人は残っていくと思いますので、そういったことに一個一個やっていく。加えて、それに公共交通をどうつなげていくかということを加えながらまちづくりを進めていきたいと思っております。 17番（福岡浩一議員）　ということは、市当局が率先して定住政策はそんなに性急的にやらないということなんですか。 崎田恭平市長　定住施策を何とするかなんですけれども、新たな団地の造成といった大規模造成等は現実的ではないだろうと思っています。昭和のころにできた何々ニュータウンなど、全国的にもそれが結局シルバータウン化してしまっていると。 　むしろ人口減少の中で空き家がふえていきますので、そういった地域の中で出てくる空き家をどう流通に持ってきてリフォームして新しく住んでもらうかといったことをしっかり進めていくことが大事で、働く場所も日南市にないと、宮崎市に通勤していくばっかりでも、結局それだったら生活の拠点を宮崎市にしたほうが便利だというふうに移っていったらいけませんので、日南市内でしっかり働く場所、そして、そういった空き家施策をしっかりおこなっていく。 　もちろん小規模の場所でいい場所があれば、北郷地域のいい場所があれば、分譲地をつくるといった住宅政策も十分考えられると思いますけれど、大規模団地みたいなものは考えていないところです。 17番（福岡浩一議員）　まさに今市長が言われた北郷駅のちょっと先に、南部森林管理署の分室があるんですけども、もう古いんです。来年度あたりから、そこも新築にするということで、縮小して、余った土地は財務省に返すらしいです。 　ということは、面積はそんなに大きくないんですけれども、できれば公社が買っていただいて、ちょっとぐらいしかできないと思うんですけれども、そういう政策を前副市長の倉岡清美さんなどは昔から言っていたんですけれども、現実味は余りなかったんですけども、今般南部森林管理署が宿舎を新しくコンパクトにするということで、残りは財務省に返すというから、民間が買うとなると大変な作業がありますけれども、行政が財務省と交渉して払い下げをしてもらうということであれば、駅も近いし、その裏にはスーパーも近い。学校に歩いていけばすぐそこだというようなことができると思うんです。 　具体的にそういうことをやろうとしたときに、やるとすれば、どの課が担当するのか、お願いします。 崎田恭平市長　どの課かというのは難しいですけれども、部長から答弁があるかもしれませんが、基本的な考え方としては、消防の訓練地跡地を今、飫肥杉住宅団地として分譲しています。 　これは、利便性のいい場所があいたということ、飫肥杉の利用促進という観点からと、加えて水産林政課が、構造見学会や完成見学会を実施し、飫肥杉のよさを知ってもらうという施策の中で団地を造成しましたので、今回その場所がどういった形でできるかというのは研究の必要があると思いますけれども、そのように今現在もいい場所を住む場所として提供する施策をやっていますので、そこは柔軟に考えて検討していきたいと思います。 17番（福岡浩一議員）　そういうところなど、いろんな場所がありますので、ぜひ来年度に向けて考えてください。よろしくお願いします。 　次に、工業団地政策についてですが、市内のある企業が、北郷町内でございますが、拡張したいと、今の工場を違う場所に移転したいと、それも北郷町内に移転したいという話を、市長も去年、おととし、北郷の誘致企業懇談会でその企業の社長さんから直接聞かれていると思います。用地の確保について余り進展がないと聞いているんですけれども、希望されている土地が農地ということで、農地転用を進めていかなければいけないということで、農政課にお尋ねしたところ、農地転用には短くても１年近くはかかると。 　ということを考えると、経済は、企業は生き物だと私は思うんです。今景気がよくて、社内に余剰金があって、それを利用して工場を移転しようかとか、増産体制に入りたいと考えているのが、いざ半年後には景気が後退して、全然そういう予定とは全く違う方向にいくということは多々あることでございます。その辺は今どういうふうになっているのかお聞きします。 崎田恭平市長　工業団地施策全般としてお答えしたいと思います。個別の事案についてもし部長から補足があれば答弁してもらいますけれども、市内の工業団地については、今現在、吉野方工業団地の残地が2,014平米ということで、残地はほぼないと。考え方によっては、非常に日南市の工場進出はうまくいっていると言えると思いますが、逆に足りないという状況でございます。 　議員仰せのとおり、市内の製造業から拡張移転用地の相談があったことがありまして、立地候補地を紹介しながら、今協議を行っているところでございます。 　このような市内企業の事業拡大に伴う用地確保は、市としても非常に重要であると認識しておりますので、そのためにも新たな工業団地は必要であると考えています。 　現在、本市では、工業団地造成を検討しておりまして、企業側からの東九州自動車道インターチェンジ付近での用地確保の要望もあったことから、今回の相談での用地確保とあわせまして、新工業団地の選定を行っているところであります。 　なお、関係する企業との調整もほぼ終了しましたので、今後は、全庁的な推進体制の構築をしまして、早期の工業団地完成に向けて万全を期してまいりたいと考えています。 甲斐健一産業経済部長　先ほど議員が言われました地元企業との協議の結果という部分でお答えしたいと思うのですが、相談は約２年前から受けております。 　その中で、その企業が候補地選定について本社と協議しながら進めてまいりました。この場所というのがまだ決まっていなかったという部分がありますが、それが先月辺りにこの場所でいきたいという要望もありましたので、そこについて、今後、市長が申されましたように検討を進めていきたいと考えております。 17番（福岡浩一議員）　相手先とよく相談して、速やかに工業団地が移設とか、次の企業に提供できるようにしていただきたいと思います。 　以前、日高嶋に豊中ホットが移転したいというような御要望があったにもかかわらずかなわず、清武か田野かに行ったという経緯があって、その当時の課長がよく御存じですね。その辺の経緯は昔どうだったんですか。 甲斐健一産業経済部長　その経緯ということで、私も近くにいたので、私のほうでお答えさせていただきます。 　議員御指摘のように、豊中ホットのほうから市内に移転したいという要望がありました。その中で、今言われた日高嶋という部分もあったんですが、この部分につきましては用地面積が足りなかったというのが結論であります。移転するに当たって、最低これくらいの面積が欲しいと言われたことから断念されたという経緯になっております。 17番（福岡浩一議員）　ということで、市長、やっぱり面積は大切なんです。ですから、北郷インターチェンジ周辺の工業団地の政策というのは、先を見据えた用地取得・農地転用を考えていかなければならないということですから、経済は生き物というふうに考えていただかないと。口は悪いですけど、行政の方は商売人ではないのでのんびりされているかわかりませんけれども、商売をしている人間は、来月のこと、半年先、１年、その先のことを見据えて商売をやっていますので、その辺はスピーディーな対策をよろしくお願いします。 　次に移ります。南郷町の庁舎跡地についてお伺いいたします。 　３月１日に南郷町商工会の会長様方々が、市長、議会にも要望活動に来られたと思います。議会の中でもいろいろ報告がありましたけれども、今、ハートフルセンターに南郷町総合支所が移っておりますが、あの場所ではちょっと不便だとの意見があり、旧南郷町総合支所の場所に戻してくれないかとかいう事が過去にいろいろとありました。 　北郷町もそうですけれども、今回、南郷町まで高速道路が計画に入るということも踏まえて、いろんな長期的なことを考えて、南郷町商工会が出された要望については、真摯に受けとめて前向きに検討できるのでしょうか。 崎田恭平市長　旧南郷町総合支所庁舎の敷地利用でございますけれども、これまで白紙の状態でありましたが、ことし３月１日に、今御案内のありましたとおり、南郷町商工会からの要望書が出されました。 　その内容は、南郷区域内の19の団体から、趣意書に関しての同意を受け、同敷地に南郷町商工会などを含めた公的機関やさまざまな機能を有した施設が集合した複合施設の整備計画の原案の提示を受けたところでございます。 　その原案では、施設の整備資金に関しまして、事業所からの出資や金融機関からの融資等を活用し、民間資金を中心に整備したいとのことでありました。 　この内容を受けまして、市では、敷地利用に関しまして要望書の内容を、南郷町商工会や賛同された各団体の方々との意見交換を行いながら、さまざまな活用の研究を含め、有効活用に向けて前向きに協議をしてまいりたいと思っています。 17番（福岡浩一議員）　このことについては、11日月曜日に谷口議員も質問しますので、これで終わりたいと思います。 　次に移ります。市道等の管理についてということで、市道宿野本太郎線でありますが、２年程前から、南部森林管理署が管轄して公売をしている設定区の木材搬出のトラックが頻繁に通っているということで、道路の路面が見事に壊れています。２年間もずっと修理もなにもなしでずっとあるんですけども、これから、山菜をとりに行ったりとか、行楽に行かれたりとか、市長も御存じだろうと思いますけど、杉のミステリーサークルは、あの道を通っていくとよく見える場所がありますし、私もよく通ります。議会の冒頭で車の破損事故の専決処分がよくありますけども、軽トラックでしか通らないからかなと思うんですけども、普通車では絶対破損するというぐらいにひどい。 　傷んでいる部分は長さが200メートルから300メートルぐらいあります。途中、林道もあるんですけれども、この辺の修理については、道路管理者である日南市がきっちり早くやるべきではなかったのかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 安藤丈喜建設部長　議員御指摘の市道宿野本太郎線の道路の損傷について、若干経緯を御説明申し上げますと、平成29年５月に、地元の建設業者のほうから、木材搬出に伴う道路損傷がありますという通報を受けております。 　通常であれば、事前に地元自治会等を通して意見交換をして、木材業者から事前に通行の御相談等があるわけですが、今回そういった状況ではなかったということで、施業の業者に連絡をとりまして、その対応策について御協議させていただいたところでございます。 　補修をしますというお約束だったんですが、その後にまた別の業者が入るということで、そこについても、当然前の業者についても、砕石等を入れて支障がないように、また、大型車両が通りますので、敷き鉄板等でそれ以上壊れないような補修をされていました。
   　今回、一旦木材の搬出が終了するということで、今月末にその補修を負担してやっていただくというお約束をさせていただいているところでございます。 17番（福岡浩一議員）　ということは、道路管理者である日南市は１円も出さないということでしょうか。 安藤丈喜建設部長　１円も出さないというわけではなくて、あくまでも私どもが管理すべきところの手前のほうについては、今回補修をかける部分もございます。 　大きな問題は、私どもは基本的に人家、特に命のかかわる危ない状況があった場合は通行どめの規制をさせていただくというのが普通なんですが、通常、通行どめといった手続をする場合は、道路交通法、例えば警察がとめる場合と、私ども道路管理者がとめる場合の２種類ございます。警察等が道路交通法によってとめる場合は、通行の規制が柔軟に対応できると。要は、危なくないとかではなく、渋滞等を解消するための通行どめとかは道路交通法でやります。 　私ども道路管理者が通行どめをする場合は、はっきり言えば、何人たりとも通せない状況になりますので、そこが非常に難しい判断なんですが、木材搬出の経済活動を私どもがそこでとめるということは、一方では相手方に損害を与えてしまうというところで、道路管理者として非常に悩ましい選択でございまして、そういった事情をお話しした上で、そもそもがそういった山林部分については、大型車両を頻繁に通していける道路構造にはしておりませんので、そこに係る損傷については搬出業者でやっていただけますかという御相談をして、了解のもとに今回補修をするということになっています。 17番（福岡浩一議員）　搬出業者にどれぐらい費用がかかるんですかと聞いたところ、２社合わせて1,000万円近くかかると。1,000万円です。木材を搬出して、補修に1,000万円出すとなると、これは経済活動に絶対影響すると思います。 　では、お聞きしますが、南部森林管理署が入札をする、場所はこの山だ、この山は道路は10トン車が通っていいですと公売で書いてあるんです。そのあたりの連携が市ととれているのか。ということは、水産林政課との連携もそうなんですけれども、その辺はできているんですか。 安藤丈喜建設部長　連携がという前に、私ども、施業をされるときの道路の管理のあり方としては、そこまで詰めた話をしているわけではなくて、あくまでも御相談を受けた場合に、通行するための方法論としていろいろ御相談をさせていただいています。 　一番我々が懸念するのは、近隣の住民の方が通行して事故等がないのが一番理想とするところでございますので、そういったところでの連携というのは地元自治会とはしております。ただ、今議員御質問の森林管理署との相談などは特段今のところ受け付けてはいないといったところでございます。 17番（福岡浩一議員）　業者がそういう多額な負担をするということは、今後の設定区の公売、市有林の公売などに悪影響があると思います。道路を少しでも壊したら全部業者の責任だというふうな前例というか、であれば、伐採届等を受理したときに、道路はどこを通るんですかというところまで、いわば占用契約してしまえば、破損したら原状復旧となっていますね。ですから、そういうふうになればわかるけど、そういう占用契約もなにもしていないのに、壊れましたから業者は全部1,000万円だ、2,000万円だ、１億円かかったら１億円出しなさいということにならないですか。 安藤丈喜建設部長　そこが一番私どもも悩ましいところで、全ての負担を施業業者でやってくださいと言っているわけではなくて、あくまでも原状を回復してくださいねというところでお願いをしています。 　ただ、場合によっては、通行の規制をかけざるを得ないといった状況があった場合は、当然そこで規制をかけざるを得ないと。 　悩ましいところについては、先ほど申し上げましたように、経済活動においての通行をとめる方法はないのか、一方では、私ども道路管理のあり方として、人命に影響がないように措置をしなければいけない。そのはざまで非常に悩んでいるというのが現状でございます。 17番（福岡浩一議員）　先が長いのでここで終わりますけれども、このことはもうちょっと内部で整理をしてもらわないと、額の問題で処理するのかということになるとまた問題だと思うんです。ここは市がします、これはこうなったからあなたのところでお願いしますということになると、これは整理がちょっと難しくなりますので、道路管理者としてその辺をきっちりやっていただきたい。 　今まで、立て看板もなにもなかったんです。ちょっと道路状況が悪いというような看板を立てたりとかですね。パトロールしているのかなとかですね。しているんですけど、そういうところも、今回私が指摘しているところばかりではなく、日南管内にはそういう道がたくさんありますので、事故等がないようによろしくお願い申し上げます。 　次に移ります。サンチェリー北郷の指定管理制度と温泉給湯施設についてお伺いいたします。 　まず、来年度からサンチェリー北郷の指定管理者が変更される事がさきの議会で承認されましたが、現在の指定管理者と新しく指定管理者になるＮＰＯ法人ごんはるとの間で、４月１日からのオープンに向け、うまく引継ぎができていないと聞いているんですが、その辺をお聞きします。 甲斐健一産業経済部長　サンチェリー北郷の引継ぎ作業ということでお答えしたいと思います。 　議員が御指摘のとおり、備品の引継ぎ等を初め、次年度からの経営方法など、指定管理者が変更となることによって問題が生じているというのが現状でございます。そこに時間を要してきたというのも事実でございます。 　そのことから、担当課も交えまして、随時新旧の指定管理者と協議を行っております。現在、４月１日からの指定管理者がスムーズに運営できるような形で調整を図っているところです。 17番（福岡浩一議員）　その辺は、４月１日から事業を引き継いで管理をすると思いますが、サンチェリー北郷は、日帰り入浴、宿泊、宴会等々ができる施設でございますが、築何年になるんですか。もう古くなっていますので、その辺の設備に手を入れたり、昨年、その前からおこなっていただいておりますが、４月１日になり、運営が代わったときに宿泊者を受けられるというふうにまだなっていないと聞いております。 　その辺は、いこいの家の指定管理募集要綱を見ると、４月１日からとなっておりました。４月１日から営業ができると。このままでは営業できないじゃないですか。その辺の引継ぎはどうなっているんですか。 甲斐健一産業経済部長　４月１日から、先ほど申しました日帰り入浴等については行う方向で進んでいるんですが、宿泊については、今現在の指定管理者が新たな指定管理者の予約を受けることができないという状況がありますので、宿泊については４月１日は難しいと思っています。ただ、その後スムーズにそういったことができるように今協議を行っているところでございます。 17番（福岡浩一議員）　日南市民いこいの家管理業務仕様書を見てますと、管理業務一覧というところに、電気保安管理を月に１回点検しなさいとか、自動ドアの点検は定期的にやりなさいとか、冷房とか、消防とか、施設整備業務とか、いろいろ、月一やりなさいとか、半年に一遍とか、年に一遍とかやりなさいということがあるんですけど、この中にレジオネラ菌の検査が入っていないです。 　職員の方は御存じだと思いますけれども、旧日南市のとき、クアハウス日南でレジオネラ菌が発生して、最終的に閉めてしまったと。サンチェリー北郷も平成21年にレジオネラ菌が発生しているんです。最悪なのが日向市です。日向市は、平成14年、死者が７名、感染が34名、それに近い方々が300人ぐらいということで、日向市の損害賠償が３億7,000万円以上を出しているんです。 　そういう大きな死亡事故が出る可能性があるという公衆衛生、公衆衛生法や、県の公衆浴場法、条例や、建築物における衛生的環境の確保に関する法律もあるんですけど、仕様書に載っていないんです。ということは、この指定管理者を指定するときに、日南市はレジオネラ菌のことが全く頭に入っていなかったんじゃないですか。 甲斐健一産業経済部長　レジオネラ菌の検査につきましては、当然するべきものということで、この件につきましても、仕様書を出した後にこちらのほうも把握いたしまして、この件について新しい指定管理者とも協議を行っています。これはやっていくということでお互い今協議を進めているところです。 17番（福岡浩一議員）　今私が言ったとおり、死亡事故は日向市でも出ていますし、現にサンチェリー北郷でも、旧日南市でも出ていますし、いこいの家の条例もありますので、その辺でこのレジオネラ菌などについてもっと真剣に取り組まなければいけないのではないかと私は思うんですけれども、これは業者にさせるのか。検査は年１回おこなわなければいけないんですけれども、これは日南市が主体になってやるべきことではないのかと私は思うんですが、どうでしょうか。 甲斐健一産業経済部長　この検査につきましては、以前から指定管理者のほうにしていただいているという経緯もございますので、そちらのほうで対応をお願いしているところです。 17番（福岡浩一議員）　対応もしますけど、検査には費用がかかります。指定管理費ゼロ円ですから、４月１日からまだ全然営業もできない、お金も入らない。レジオネラ菌の検査のことも全く説明もしていない。後手後手になっていて、飫肥城由緒施設等の指定管理者の指定が取下げになりましたけれども、このことについても抜けているものがすごく多いんです。 　ですから、その辺は、市長、本当に真剣に、この指定管理を出すときのいろんな書類の細部にわたり、これからの未来のことばかりじゃなくて、過去の失敗事例などいろんなことも入れながら条例改正などいろんなことをやらないと、何かが起こったときには大変なことになります。市長、その辺どうですか。 崎田恭平市長　安全管理は非常に大事でありますので、そういった要綱等で適切なものが適切なところにきちんと書いてあるかどうかなど、一個一個点検をさせたいと思います。 17番（福岡浩一議員）　次に移ります。次は、温泉給湯施設についてです。 　今現在、大藤と蜂之巣、井戸が４本、タンクが三つあるんですけれども、配管等も旧北郷町時代から設置しており経年劣化がひどくなっているということが予想されます。その辺の施設の更新計画についてはどうなっているのかお聞きします。 若松敏郎市民生活部長　温泉給湯施設の更新についての御質問でございます。 　北郷温泉の給湯事業につきましては、一般財団法人北郷町温泉協会が所管されておりますので、同協会にお聞きしたところ、施設整備の長期計画と財源計画を現在策定中とお聞きしております。 　市といたしましても、温泉協会の自主財源に加えまして、現在、運営に係る補助金を交付しておりますので、温泉協会の長期計画をもとに検討してまいりたいと考えております。 17番（福岡浩一議員）　私も数字を見せてもらっていますが、長期計画の中で、お金が足りないということがわかるんです。それを一般財源から持っていくのは簡単ですけれども、入湯税というのがありますね。入湯税をきちんといただいていないんですね。その辺の現状を説明ください。 若松敏郎市民生活部長　現在の入湯税につきましては、宿泊客に対しまして150円、日帰り客につきましては、市外の方が50円、市内の方は免除となっております。 17番（福岡浩一議員）　免除というのではなく、当たり前にいただいて、そのお金をいろんな設備の費用に充てるなど、消費税も上がりますし、逆に150円を250円に上げて、そういった設備の更新に莫大なお金がかかると思います。１億円近くかかってくるのではないかと思いますけれども、これは10年、20年という長いスパンでいろいろな修繕、設備の補修をおこなっていかないと、温泉の給湯がとまるということになったときは、ホテルや旅館、ジェイズや合歓のはな、大藤地区では丸新荘、サンチェリー北郷、医療施設というところが全部ストップしてしまいます。 　その費用対効果ということを考えると、これはもう大変なことになると思いますので、税の徴収から抜本的に考えて、長期的な財源ということを考えていただきたいと思いますけれども、市長どうですか。 崎田恭平市長　おっしゃるとおりでございまして、必要な予算があります。今後温泉を守っていくためには必要な経費がありますので、その財源として入湯税の改定につきましても十分検討しなければならないと思っておりますので、今後どういった形がいいのか、市外と市内の差をつけるのかつけないのか、県を分けるのかといったことを含め、しっかり検討していきたいと思います。 17番（福岡浩一議員）　本当に真剣に考えていただいて、平成31年度、１年をかけてもいいですから、平成32年度から料金を上げるということを今やっておかないと、お金が要るときにお金がないとなります。いろんな施策をやってくださいと提案型で言っても、財源がない、お金がないということがいつも返ってくる言葉。そうではなくて、財源ありきをまず考えて、それは利用者負担という部分が絶対出てくると思います。その辺は市民も絶対理解してくれると思いますから、ぜひ１年間かけて検討をお願い申し上げたいと思います。 　次に、宮崎国体の開催が７年後に迫っております。それに向けて日南市での開催競技等が着々と決まっておりますが、国体へ向けジュニア育成などに取り組んでいる競技団体もあります。私はレスリング協会でございますが、今、三、四名ですかね、小学校３年生と４年生に目星をつけて、その子たちを特別に集中して援助していこうと、指導していこうという感じで今計画を立てておりますが、日南市出身の子が全員国体に出られるわけではないんです。多分出られても一人か二人。開催地から一人も選手が出ないということほど寂しいことはございませんので、その子たちを集中的に応援して、我々協会としても一生懸命頑張って応援していきたいと。集中的にやりたいと。 　各競技団体もその腹積もりで一生懸命頑張っていくと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。 崎田恭平市長　国体に向けてでございますけれども、福岡議員を初め関係者の皆様の御尽力によりまして、今、高等学校野球、セーリング、成年男子バレーボール、レスリングの競技について、本市での競技開催の内定を受けることができ、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。 　市のジュニア育成の取組でございますけれども、先程お話がありましたとおり、日南市体育協会、加えてそれぞれの競技団体におきまして御指導いただいていると。こういった取組に加えて、市としては、まずはスポーツに取り組む環境づくり、技術と意識の向上を目指した事業をおこなっていくと。 　裾野を広げることもおこなっていくという中で、その一つとして、今月24日に、日南総合運動公園で小学生を対象に、元サッカー日本代表の鈴木啓太氏などの複数のトップアスリートの指導のもと、さまざまな種目を同時に体験できるプログラムを提供し、スポーツの楽しみを感じてもらうきっかけづくりや技術力のアップを図るＳＯＭＰＯボールゲームフェスタを開催いたします。 　また、県におきまして、小・中学生を対象に、有望選手発掘のための宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクトにも取り組んでいただいております。このプロジェクトには、本市から平成28年から平成30年度までに４名が認定されまして、今、育成プログラムに参加をしております。 　地元で行われる国体競技に特化した形で行っておりませんけれども、そこにつきましては、地元の競技団体と一緒に有望な選手を育てていくということは、逆に御提案いただきますとまたいろいろ考えようもあろうかと思いますので、そういった状況でございます。 17番（福岡浩一議員）　時間がありませんので、次に移ります。 　災害についてでございますが、昨年の台風24号、25号で、北郷の倉迫、大藤地区がすごく冠水したということで、河川改修が急務だと考えておりますが、その辺の対策についてお教えください。 安藤丈喜建設部長　大藤地区の浸水被害について若干御説明申し上げますと、昨年の10月５日、台風が通過した後に、私も同行したんですが、市長が直接災害現場に出向きまして被害状況の確認を行うとともに、私どもに対して、河川管理者である日南土木事務所と農業関係者との意見交換を開催して対策を講じてくれということで指示を受けたところでございます。 　その後、この意見交換を踏まえまして、日南土木事務所からは、本地区の浸水対策といたしまして、二級河川恵良川について、まず１点目が短期の対策といたしまして河川の土砂掘削を行いたいと、２点目に中長期対策として中断していました築堤工事の再開を検討するという前向きな発言をいただいたところでございます。 　そのため、県へ早急な対策をお願いしようということで、市長が会長を務めます日南市県道河川整備促進期成同盟会の活動の一環といたしまして、昨年12月に県土整備部のほうに要望に行ったところでございます。 　その際にも、管内の河川の土砂掘削の実施に向けた前向きな回答をいただいたところでございます。そして、本年２月には、その短期対策となります土砂の掘削について、今回国のほうで防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が出されまして、その一環として補正予算化がなされております。出水期前までには土砂掘削を実施する予定であると日南土木事務所長から直接市長のほうに説明があったところでございます。 　また、中長期対策でございます恵良川の河川改修については、築堤工事再開への動きといたしまして、地元関係者が中心となって、当時同意が得られなかった地権者への事業同意を今求めていただいているというところでございまして、私どもとしても、今後その再開に向けては、県及び地元関係者と協力、連携いたしまして浸水被害の軽減に努めていきたいと考えております。 17番（福岡浩一議員）　ありがとうございます。いろんな意味で、地域の人たちも、反対意見などはございませんので、前向きに年次的にやっていただきたいと思います。 　次に移ります。今現在、滋賀県等で豚コレラが発生しております。平成22年に本県も口蹄疫で120万頭の牛を殺処分したという経験がありますが、管内の養豚業者の皆様は戦々恐々とされています。その辺の状況を教えてください。 甲斐健一産業経済部長　豚コレラの現状ということの御質問かと思いますが、議員御案内のとおり、国内において26年間発生していなかった家畜伝染病豚コレラが平成30年９月に岐阜県の農場で見つかりました。 　また、平成31年２月には愛知県の養豚場で発生し、さらには、この養豚場から出荷した長野県、滋賀県、滋賀県、大阪府の４府県の養豚場の子豚からも感染が確認されており、九州圏内への侵入リスクが高い状況が現状かと思っております。 　このような中、国におきましては、岐阜県、愛知県の両県の野生イノシシに豚コレラ感染が見られることから、拡散防止対策として、３月から野生イノシシに餌型のワクチンを使用することとしています。これが現状となっております。 17番（福岡浩一議員）　クルーズ船等で外国の方が入ってこられます。防疫についての対策はどうなっているのでしょうか。 甲斐健一産業経済部長　クルーズ船の防疫体制ということの御質問かと思いますが、油津港でのクルーズ船寄港時の防疫体制につきましては、港湾管理者であります県が出入り口ゲートに靴底消毒マットを設置し、乗船客及び乗務員の靴底消毒を実施しております。 　また、港内の出入り口に車両消毒プールを設置し、車両タイヤの消毒も実施しております。 　なお、県内港湾の防疫体制につきましては、県にお聞きしましたところ、クルーズ船に限らず、外航船の寄港時には油津港と同様の防疫対策をしているということでございました。 17番（福岡浩一議員）　絶対にこの豚コレラを入れないという構えで頑張ってもらいたいと思います。 　最後に、本年は那覇市との姉妹都市締結50周年を迎えます。当初予算にはそんなに上がっていないんですね。これからいろいろなイベント等を組まれていくと聞いております。旧庁舎の玄関口に一対のシーサーがありますが、あれは10周年目に贈られたということで、鑑定したならば600万円ぐらいはするということでございます。大切に次の庁舎にも引き継いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。 濱中武紀副議長　以上で福岡浩一議員の質問を終結いたします。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊延会議長発議 濱中武紀副議長　この際、お諮りをいたします。 　本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 濱中武紀副議長　異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊諸報告 濱中武紀副議長　次の本会議は３月11日に開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊延　会 濱中武紀副議長　本日はこれをもって延会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝延会　午後２時00分＝ このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright 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